iこんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
私はサラリーマンをしながら、サイドFIREを目指しています。
サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。
投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。
様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。
日本株式投資をされる方の必需品といえるのが、以下の四季報になります。
お持ちでない方は、以下から購入して読まれることをお勧めします。
銘柄の事業内容は？、業績はどうか？、配当はいくらなのか？、現在の株価はいくらか？などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。
私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。
それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残し、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。
決算発表時やIRが出たタイミングで、最新の情報に更新しますので、読者登録やブックマークをして定期的にチェック頂くと非常に効果的です。
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今回は、首都圏地盤で1次取得者中心にマンションを分譲し、再生エネルギー発電事業も展開するMIRARTHホールディングスについて調査をしました。
株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。
以下の情報は、2024年6月11日現在の情報になります。
目次
会社概要
（引用：MIRARTHホールディングス公式HP）
MIRARTHホールディングスは、首都圏地盤で1次取得者中心にマンションを分譲し、再生エネルギー発電事業も展開する会社です。
東京証券取引所プライム市場の上場企業
1972年、小さな工務店としてスタートした当社グループは、開発、建築、販売の一貫体制によるスピード感、常識にとらわれない発想を強みに成長し、2001年に株式上場、2022年9月には創業50周年を迎えることができました。
近年、不動産事業を中心に、エネルギー事業・金融事業など、事業の多角化・融合を積極的に進めてきましたが、2022年4月からのプライム市場上場企業として、迅速かつ柔軟な経営判断、さらなるガバナンスの強化が必要不可欠と捉え、タカラレーベンは、10月1日に持株会社体制に移行し、MIRARTHホールディングスへ商号を変更しました。
この新しい商号は、Mirai（未来）とEarth（地球）を組み合わせた社名として生まれました。
企業の存在意義であるパーパスには、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」を掲げています。
不動産総合ディベロッパーの枠を超え、「未来環境デザイン企業」へ進化していくという、私たちの決意を込めたものです。
官民一体となった地域創生、自然と調和した暮らし、コンパクトシティーなど未来の街づくり、そして再生可能エネルギー、アセットマネジメントへの新たな挑戦など、これから事業はさらに拡大していきます。
グループの代表企業として、各グループ会社が高いシナジー効果を発揮できるよう手動し、新たな価値の創出と永続的な成長を目指していきます。
当社グループは、これまでも強みであるスピード感をもって、常識にとらわれない、大きな創造力で新しい発想を生み出してきました。
MIRARTHホールディングスとしても、迅速・機動的な経営判断、柔軟な想像力、多様な人材力で、次の50年100年へ向けて挑戦を続けていきます。
存在意義は「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする」です。
（引用：MIRARTHホールディングス公式HP）
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関連セクター
沿革
▼クリックで詳細表示
1972年9月 - 東京都板橋区大和町に「株式会社宝工務店」を設立
1973年1月 - 宅地建物取引業免許を取得
1974年5月 - 東京都板橋区中板橋に本社を移転
1975年6月 - 東京都板橋区中板橋に本社ビル「第一宝ビル」購入
1975年8月 - 建設業東京都知事許可を取得
1979年6月 - 「第一宝ビル」に本社移転
1982年3月 - 賃貸事業開始
1986年5月 - 販売・仲介業務拡大のため「株式会社宝住販」を設立
1988年4月 - 不動産管理会社「株式会社宝管理（現 株式会社レーベンコミュニティ）」を設立
1989年5月 - 「株式会社宝住販」が戸田支店を開設
1991年11月 - 「株式会社宝住販」が大宮支店を開設
1994年5月 - 「株式会社宝住販」マンション事業部開設
1994年6月 - 自社分譲マンション「レーベンハイム」シリーズ販売開始
1996年2月 - 「株式会社宝管理」を「株式会社レーベンコミュニティ」に商号変更
1999年2月 - 「株式会社宝住販」が池袋支店、新宿支店を開設
1999年6月 - 「株式会社宝住販」が上の視点を開設
1999年9月 - 「株式会社宝住販」を吸収合併
大宮支店を埼玉県浦和市（現さいたま市）に移転、埼玉支店として開設
2000年1月 - 不動産特定共同事業の許可を取得
2000年10月 - 「株式会社タカラレーベン」に商号変更
2001年8月 - 本社ビル完成に伴い東京都豊島区池袋に本社移転
2001年10月 - 東京支社開設
2001年11月 - JASDAQ上場
2001年12月 - 融資取次事業「株式会社タフコ（現 株式会社レーベンゼストック）」設立
2002年7月 - 町田支店開設
2002年9月 - 埼玉支店を埼玉県川口市に移転
2003年4月 - 東京証券取引所市場第二部に上場
2003年6月 - 町田支店を東京都北区に移転、赤羽支店とし開設
2004年3月 - 東京証券取引所市場第一部に上場
2004年5月 - 不動産仲介事業「株式会社利ライブルレーベン（旧 株式会社タカラレーベン東北）」を子会社化
2004年9月 - 赤羽支店を東京都足立区に移転、来た千住支店とし開設
2004年11月 - 介護事業「株式会社アズパートナーズ」設立
2005年9月 - 信託受益権販売業登録
2005年12月 - 埼玉支店を埼玉県さいたま市に移転、埼玉営業所とし開設
2006年5月 - 東京都新宿区西新宿の新宿住友ビルに本社移転
東京支社の廃止、横浜支店・北関東支社開設
2006年11月 - 「株式会社リライブルレーベン」を「株式会社タカラライブネット（旧 株式会社タカラレーベン東北）」に商号変更
2007年10月 - 北千住支店を廃止
2008年3月 - 北関東支店を廃止
2008年8月 - 債権管理回収事業「丸の内再建回収株式会社」を子会社化
2008年10月 - 新タカラレーベンブランド発表
2009年1月 - 横浜支社を廃止
2009年3月 - 「株式会社アズパートナーズ」の株式一部売却に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動
2010年4月 - 自社施工による戸建分譲事業を開始
2011年7月 - 注文住宅の請負開始、立川住宅展示場へ出展
2011年9月 - 「株式会社タカラライブネット（旧 株式会社タカラレーベン東北）」の株式譲渡に伴い非子会社化
2012年4月 - 新マンションブランド「LEBEN」「THE LEBEN」発表
2012年10月 - 横浜支社開設
賃貸管理事業「株式会社宝ハウジング（旧 株式会社タカラプロパティ）」を子会社化
2013年2月 - メガソーラー事業開始
2013年10月 - 投資運用業「タカラアセットマネジメント株式会社（現 MIRARTHアセットマネジメント株式会社）」を設立
不動産アセットマネジメント業「タカラ投資顧問株式会社」を設立
2013年11月 - 「株式会社サンウッド」を持分法適用関連会社化
2014年4月 - 北陸営業所開設
東北営業所開設
2014年6月 - 「オアシス株式会社（現 株式会社タカラレーベンリアルネット）」を子会社化
2014年10月 - 「株式会社日興建設（現 株式会社レーベンホームビルド）」を子会社化
2015年1月 - 東北営業所を廃止
「株式会社ライブネットホーム（旧 株式会社タカラレーベン東北）」を子会社化、宮城県仙台市に移転
「株式会社住宅情報館（現 株式会社タカラレーベン）」を子会社化
2016年1月 - 「株式会社日興プロパティ（現 株式会社レーベントラスト）」を子会社化
2016年4月 - 「株式会社日興建設」を「株式会社日興タカラコーポレーション（現 株式会社レーベンホームビルド）」に商号変更
2016年6月 - 「タカラレーベン・インフラ投資法人」が東京証券取引所インフラファンド市場に第一号上場
2017年1月 - 新マンションブランド「NEBEL」発表
2017年4月 - 横浜支店を廃止、大阪支所開設
札幌営業所開設
「株式会社住宅情報館」を「株式会社タカラレーベン西日本（現 株式会社タカラレーベン）」に商号変更
2017年5月 - 東京都千代田区丸の内の鉄鋼ビルディングに本社移転
2018年1月 - 「株式会社タフコ」を「株式会社レーベンゼストック」に商号変更
「PAG不動産投資顧問株式会社（現 MIRARTH不動産投資顧問株式会社）」を子会社化
2018年2月 - 「PAG不動産投資顧問株式会社」を「タカラPAG不動産投資顧問株式会社（現 MIRARTH不動産投資顧問株式会社）」に商号変更
2018年7月 - 「タカラレーベン不動産投資法人」が東京証券取引所不動産投資信託証券市場（REIT市場）へ上場
2019年6月 - 「株式会社日興プロパティ」を「株式会社レーベントラスト」に商号変更
2019年10月 - 「株式会社レーベントラスト」が「株式会社タカラプロパティ」を吸収合併
2021年1月 - 資産運用業「合同会社レーベンファンディング」を設立
2021年4月 - 再生可能エネルギー事業「ACAクリーンエナジー株式会社（旧 株式会社レーベンクリーンエナジー）」を子会社化
2021年6月 - 名古屋営業所開設
「ACAクリーンエナジー株式会社」を「株式会社レーベンクリーンエナジー（現 MIRARTHエナジーソリューションズ株式会社）」に商号変更
2021年11月 - 「株式会社サンウッド」の株式譲渡に伴い非子会社化
2022年4月 - 「株式会社日興タカラコーポレーション」を「株式会社レーベンホームビルド」に商号変更
2022年8月 - タイ・バンコクに「タカラレーベンタイランド株式会社」を設立
2022年9月 - 創業50周年
2022年10月 - 「MIRARTHホールディングス株式会社」を設立（「株式会社タカラレーベン」から「MIRARTHホールディングス株式会社」に商号変更）
「株式会社タカラレーベン西日本」が「株式会社タカラレーベン」に商号変更、「株式会社タカラレーベン東北」を吸収合併、本社を東京都千代田区丸の内に移転
2023年2月 - 「タカラレーベン・インフラ投資法人」を株式公開買付により上場廃止
2023年6月 - 再生可能エネルギー事業「MIRARTHグリーンテック株式会社」を設立
2023年11月 - バイオ燃料化事業「MIRARTH Agri Tech Co., Ltd.」設立
2024年3月 - 「タカラPAG不動産投資顧問株式会社」を「MIRARTH不動産投資顧問株式会社」に商号変更
2024年4月 - 「株式会社レーベンクリーンエナジー」を「MIRARTHエナジーソリューションズ株式会社」に商号変更
「タカラアセットマネジメント株式会社」を「MIRARTHアセットマネジメント株式会社」に商号変更
事業内容
MIRARTHホールディングスは、以下の4つの事業からなります。
【連結事業】不動産 91%、エネルギー 6%、アセットマネジメント 1%、他 3%
不動産事業
マンションブランド「レーベン」「ネベル」シリーズの開発・企画・販売を手がける新築分譲マンション事業。
首都圏を中心に自社開発・自社施工の一貫体制で展開する戸建分譲事業。
立地価値の高いエリアでの中古マンションの買取・再販事業。
不動産を対象にした資産運営管理業務。
そしてマンション管理まで。
グループの中核をなす不動産に関わるさまざまな事業に取り組んでいます。
（引用：MIRARTHホールディングス公式HP）
エネルギー事業
再生可能エネルギーを活用して発電した電力を電力会社に売却し、安定収入を得る事業を行っています。
再生可能エネルギーを生み出すことで、電力供給の安定化を通じた社会貢献の役割を担います。
FIT制度に依存しないビジネスモデルの構築に向けた取組みを進めており、取り扱う再生可能エネルギーでは太陽光、風力、生物由来のバイオマス発電やカシューナッツ殻を活用したバイオマス燃料化事業など事業ポートフォリオの多様化を展開し、持続可能な未来に貢献していきます。
（引用：MIRARTHホールディングス公式HP）
アセットマネジメント事業
MIRARTHホールディングスグループに蓄積された不動産、再生可能エネルギーに関する豊富な専門知識・ノウハウ・ネットワークを活用。
J-REITおよび私募ファンドの運用受託など積極的に展開し、幅広い投資家の皆様への有料な投資機会と堅実な資産管理サービスをご提供しています。
（引用：MIRARTHホールディングス公式HP）
その他事業（建設・ホテル）
入念な品質管理体制、環境負荷の低減にも配慮した建設事業。
「日常のくつろぎがある、旅が広がる」をブランドビジョンにオリジナルブランド「HOTEL THE LEBEN」を展開するホテル運営事業など、幅広い事業をグループ各社で手がけています。
（引用：MIRARTHホールディングス公式HP）
時価総額
MIRARTHホールディングスの時価総額は669.93億円です。（2024年6月11日現在）
社員の状況
従業員数：連結 1,293名（臨時104名）
単体 9名
平均勤続年数：5.3年
平均年齢：42.9歳
平均年収：767万円
業績
2024年5月13日に発表された2024年3月期の決算短信は以下です。
連結売上高は20.7%増で、経常利益は158.0%増の129億8,400万円となっています。
売上高営業利益率は前年の4.58%から8.35%と大幅に改善しました。
（引用：MIRARTHホールディングス公式HP）
2025年3月期の連結業績予想は増収増益になります。
適時開示情報
2024年5月13日 2024年3月期決算短信
株主還元について
過去の配当利回りと配当性向は以下です。
近年は5.0%前後の配当を出しており、高配当といえます。
2014年3月 1.57% 9.9%
2015年3月 0.93% 11.9%
2016年3月 1.95% 33.3%
2017年3月 3.02% 26.7%
2018年3月 3.48% 23.5%
2019年3月 4.65% 27.0%
2020年3月 5.44% 38.4%
2021年3月 3.75% 32.4%
2022年3月 6.02% 31.5%
2023年3月 5.84% 52.5%
2024年3月 4.66% 32.3%
2024年5月 6.13%
（引用：MIRARTHホールディングス公式HP）
株主優待はありません。
配当権利付き最終日・権利落ち日
配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。
権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。
MIRARTHホールディングスは、3月、9月が配当月になります。
権利付き最終日は、2024/3/27(水)、2024/9/26(木)です。
権利落ち日は、2024/3/28(木)、2024/9/27(金)です。
株価推移
10年チャートで見ると、2016年から2020年まで下落傾向が続きましたが、それ以降上昇傾向です。
過去10年チャート
6か月チャートで見ると、5月に急騰・急落しましたが、基本的には横ばいです。
過去6か月チャート
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株価指標
PER（株価収益率＝株価が純利益に対して何倍か） 7.56倍 （予 5.77倍）
PBR（株価純資産倍率＝株価が1株当たりの純資産の何倍か） 0.94倍
PERの目安は15倍、PBRは1倍なので、株価は割安といえます。
EPS（1株当たりの純利益） 74.39 （予 84.86）
BPS（1株当たりの純資産） 521.15
（引用：MIRARTHホールディングス公式HP）
ROE（自己資本利益率） 12.46% （予 16.28%）
ROA（純資産利益率） 2.42% （予 3.17%）
（引用：MIRARTHホールディングス公式HP）
ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率は優良といえます。
自己資本比率 19.5%
（引用：MIRARTHホールディングス公式HP）
自己資本比率の目安は30%なので、安全性は悪いといえます。
信用倍率 22.96倍（2024年6月27日現在）
比較される銘柄
まとめ
売上・利益は拡大傾向が続いています。
2025年3月期は増収増益予想です。
一方、株価は2022年以降上昇傾向が続いています。
高配当であり、業績も拡大傾向、株価も割安水準なので、素直に長期投資するのが最良です。
配当の権利取りのために、短期的に購入するのも最良でしょう。
小型の銘柄ですが、値動きは小さそうなので、短期投資向けではありません。
ということで、私の投資判断としては以下です。
あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。
直近業績：◎
安全性：△
成長・将来性：◎
収益性：〇
規模：✖
割安度：◎
値動き：△
高配当投資：◎
長期投資（値上がり益）：◎
短期投資：✖
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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