こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
私はサラリーマンをしながら、サイドFIREを目指しています。
サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。
投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。
様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。
日本株式投資をされる方の必需品といえるのが、以下の四季報になります。
お持ちでない方は、以下から購入して読まれることをお勧めします。
銘柄の事業内容は？、業績はどうか？、配当はいくらなのか？、現在の株価はいくらか？などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。
私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。
それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残し、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。
決算発表時やIRが出たタイミングで、最新の情報に更新しますので、読者登録やブックマークをして定期的にチェック頂くと非常に効果的です。
また、更新時にはX（Twitter）で発信しますので、私のXをフォロー頂くとさらにタイムリーな情報が受け取れ、効果的ですので、フォローをよろしくお願いします。
今回は、トヨタ系の商社で、2006年トーメンと合併、自動車関連事業で営業利益の7割を占める豊田通商について調査をしました。
株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。
以下の情報は、2024年4月26日現在の情報になります。
目次
会社概要
（引用：豊田通商公式HP）
豊田通商は、トヨタ系の商社で、2006年トーメンと合併、自動車関連事業で営業利益の7割を占める会社です。
東京証券取引所プライム市場の上場企業
日経平均株価およびJPX日経400の構成銘柄の1つ
豊田通商グループは、人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献することを企業理念として掲げ、これを追求し続ける中で、「Be the Right ONE」（代替不可能・唯一無二な存在）を目指しています。
当社グループのサステナビリティ需要課題（マテリアリティ）に連動する「ネクストモビリティ」、「再生可能エネルギー」、「アフリカ」、「循環型静脈事業」の4つの重点分野に、カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーを掛け合わせることで、新しい付加価値を創造するイノベーションを加速させ、「豊田通商ならでは」の事業領域（”タグ”）を確立します。
カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーについては、「未来の子供たちに、より良い地球環境を届ける」をスローガンに、全社を挙げて、未来志向で取り組んでいきます。
基本理念は「人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す。」、
ビジョンは「豊田通商グループは、”代替不可能・唯一無二”の存在 「Be the Right ONE」となることを追求し続け、実現を目指します。」です。
（引用：豊田通商公式HP）
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沿革
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1920年4月 - 【トーメン】三井物産株式会社綿花部の業務を継承し、東洋綿花株式会社を設立（資本金1,250万円）
1823年11月 - 【加商】貿易業の加藤商会の東京支店長であった石川昇一が、関東大震災で東京支店が消失したのを機に独立し、当社の前身・加藤商業株式会社を東京・日本橋に設立。主として東南アジアとの貿易を開始（資本金20万円）
1926年 - 【加商】神戸出張所開設
1928年 - 【加商】商号を加商株式会社に変更
1933年 - 【加商】名古屋出張所開設
1934年 - 【加商】大阪出張所開設
1936年 - 【豊田通商】トヨタ車の販売金融を行う「トヨタ金融株式会社」が1936年に創立
1947年 - 【トーメン】機械、金属、食糧などの取り扱いに進出
1948年 - 【豊田通商】豊田産業株式会社の商事部門を継承して「日新通商株式会社」を設立
1949年 - 【トーメン】東洋レーヨン株式会社（現 東レ株式会社）との共同出資により三洋油脂工業株式会社（現 三洋化成工業株式会社）を設立
1950年 - 【トーメン】大阪証券取引所・東京証券取引所に株式上場
1951年 - 【トーメン】ニューヨーク東棉社（現 米国トーメン社）を設立
1955年 - 【トーメン】鐘淵商事株式会社を合併、繊維部門を拡大
1956年 - 【豊田通商】商号を「豐田通商株式会社」に変更
1960年 - 【加商】サンフランシスコ出張所開設
1961年 - 【豊田通商】名古屋証券取引所市場第二部に上場
1963年 - 【トーメン】南海興業株式会社を合併、金属部門を拡大
1964年 - 【豊田通商】ドミニカ共和国向けを皮切りにトヨタ完成車の輸出を開始
1965年 - 【トーメン】サンポット株式会社を設立
1968年 - 【トーメン】東灘穀物サイロ基地操業開始、穀物サイロ事業に進出
1969年 - 【加商】東京証券取引所第二部に株式上場（資本金3億6300万円）
【加商】サンフランシスコ出張所を現地法人化 / Kasho(U.S.A.)Inc
1970年 - 【豊田通商】「第7とよた丸」中米方面へ処女航海
【加商】じゃぱるた駐在員事務所開設
【トーメン】株式会社トーメンに商号変更 東京支社を東京本社に昇格、二本社制を採用
1973年 - 【加商】本社ビル完成
【加商】株式、東京証券取引所第一部に指定替え（資本金11億4400万円）
1980年 - 【加商】北京駐在員事務所開設
【トーメン】東北グレーンターミナル株式会社を設立
1983年 - 【トーメン】帝人アドバンストプロダクツ株式会社（現 株式会社トーメンエレクトロニクス）を買収
1985年 - 【豊田通商】東京支社を東京本社に昇格し、名古屋と合わせて2本社制となる
【加商】上海駐在員事務所開設
1987年 - 【豊田通商】ユーロ市場において、ワラント債（7,000万米ドル）を発行
1988年 - 【加商】マニラ駐在員事務所開設
1990年 - 【加商】福岡支社開設。神戸支店を大阪支店に統合
【トーメン】棉花部を分社化し、東洋綿花株式会社を設立
【トーメン】シェブロン社から農薬殺虫剤「オルトラン」の日本における商標および独占的な開発販売権を含む商権を買収
【トーメン】P.T.Styrindo Mono Indonesiaを設立
【トーメン】英文社明名をTomen Corporationに変更
1991年 - 【加商】事業本部制開始
【加商】営業部門は食料/物資・紙業/化成品・ゴムの3事業本部として開設
1993年 - 【加商】ミャンマー連絡事務所開設
1995年 - 【加商】ミャンマー現地法人設立。Myanmar Kasho Co.,Ltd.
1996年 - 【加商】東京丸一商事と合併（資本金16億5669万円）
1999年 - 【豊田通商】加商株式会社と業務提携
【加商】豊田通商株式会社と業務提携
【トーメン】株式会社トーメンエレクトロニクス 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2000年 - 【豊田通商】株式会社トーメンと資本・業務提携
【豊田通商】加商株式会社と合併
【加商】豊田通商株式会社と合併
【トーメン】豊田通商株式会社と資本・業務提携（第三者割当増資75億円）
2001年 - 【トーメン】株式会社トーメンエレクトロニクス 東京証券取引所市場第一部に指定替え
【トーメン】アリスタ ライフサイエンス株式会社にライフサイエンス事業を統合
【トーメン】電力事業部門の一部を株式会社トーメンパワーホールディングス（現 株式会社ユーラスエナジーホールディングス）に分社化
2003年 - 【トーメン】サンポット株式会社 東京証券取引所市場第二部に株式上場
【トーメン】豊田通商株式会社・トヨタ自動車株式会社による第三者割当増資（100億円）
2004年 - 【トーメン】株式会社トーメンデバイス 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2005年 - 【トーメン】株式会社トーメンデバイス 東京証券取引所市場第一部に指定替え
【豊田通商】自動車：自動車以外＝50:50の収益バランスを目指した「VISION 2015」を策定
2011年 - 3つの分野で「1:1:1」の事業ポートフォリオ実現を目指した「GLOBAL 2020 VISION」を策定
2012年 - 株式会社ユーラスエナジーホールディングスを子会社化
フランスの商社CFAO S.A.に資本参画
アフリカを中心に自動車や医薬品を取り扱うフランスの商社CFAO S.A.へ資本参画するなど、新たな事業領域への投資を加速させています。
特に、再生可能エネルギーやアフリカ事業など、社会のニーズが大きく成長性が高い事業領域、当社の強みのシナジーを発揮できる事業領域に注力し、持続的な成長を図る
2016年 - 2025年に到達すべき目標像を「Global Vision - 次の10年に向けて（2016年策定）」として策定
CFAO SASを完全子会社化
2022年 - 株式会社ユーラスエナジーホールディングスを完全子会社化
事業内容
豊田通商は、以下の7つの事業からなります。
【連結事業】金属 28%、グローバル部品・ロジスティクス 12%、モビリティ 8%、機械・エネルギー・プラントプロジェクト 8%、化学品・エレクトロニクス 21%、食料・生活産業 8%、他 14%
【海外】72%
金属
鋼材や非鉄金属を単なる素材としてはなく、それぞれが独自の特性・機能を持った商品として捉え、ユーザーとサプライヤー相互のニーズに応じ最適な商品や物流の提案を行っています。
また、「モビリティ素材」「金属製品」「非鉄金属」「資源循環」の4つのSBU編成を通じ、動脈・静脈の双方向から、業界/商品軸に応じたお客さまの広範なニーズに対し、迅速かつ専門性を持った対応を実現しています。
具体的には、な画面培った海外ネットワークを活かした調達力と、国内外に保有する多種多様な加工・物流を基盤としつつ、機能・技術・市場の掛け合わせにより、急速な社会ニーズの変化に応えながら、モビリティ領域を超えた「サーキュラーエコノミー」・「カーボンニュートラル」という社会課題解決に貢献する新しい事業価値創造・提供を行っています。
（引用：豊田通商公式HP）
グローバル部品・ロジスティクス
現在世界38ヵ国に現地法人・事業体109社167拠点を展開し、これらの拠点・物流網を駆使し、部品の最適一貫物流体制を整えることにより、グローバル規模の自動車部品サプライチェーンを構築しています。
本部Vision2030として『「つくる」「はこぶ」「つなぐ」を変えて未来社会への責任を果たす』を掲げ、技術力のあるパートナーと共に持続的な成長を目指します。
「つくる」では、タイヤの組み付け等のアッセンブリー事業やエアバッグ・クッション等の生産事業を展開している他、内外装部品・アクセサリー分野においては、商品の企画・開発から原料調達・加工を手掛けています。
さらに、エアバッグ等の製造時に発生した端材をリサイクルし、再資源化する循環型モノづくりを推進しています。
「はこぶ」では、当本部が有するグローバルな物流拠点・需給管理機能により、多種多様化するお客さまのニーズに適切に対応しています。
さらにデジタル技術を保有するパートナーと取り組む物流最適化や倉庫内オペレーション自動化、輸送に使用する梱包資材の開発・再活用等を進め、物流領域におけるCO2削減を推進します。
「つなぐ」では、当本部ならではの取引先ネットワーク、モノづくり・物流機能、さらにグローバルなサプライチェーンを管理するシステムを組み合わせ、サプライチェーンを可視化。
災害等へのリスク対策に向けたソリューション提供やデータの一元管理化を実現し、自動車産業のみらなず、他産業のお客さまの課題解決に貢献します。
これらを実現するため、先端技術・新素材の発掘および新機能開発に引き続き注力していきます。
また新たな事業パートナーや顧客開拓を進め、燃料電池等の環境ソリューション分野を含めたネットワークの拡大を図り、コア・有望機能の社会展開を推進します。
（引用：豊田通商公式HP）
モビリティ
当本部は、2024年3月期より名称を「自動車本部」から「モビリティ本部」へ変更しました。
従来のビジネスである自動車販売、サービスに加えて、ヒトとモノの移動を広く捉え、安全で安心な移動を支える事業の構築を通じて、Be the Right ONEを追求していきます。
今後さらなる成長が期待される、アジア・中南米等の新興地域を中心に、グローバルに事業を展開していきます。
カーボンニュートラルの潮流、多様化するお客さまの行動様式、地政学的な不安定要素等、日々変化し続ける社会的・経済的トレンドを的確に把握し、さまざまなニーズに応えるサービスを提供できるよう、事業領域の深化と探索にも取り組み続けています。
トヨタSBU・マルチブランドSBUでは、世界150ヵ国に及ぶグローバルネットワークを通じて、トヨタグループを中心とした自動車・輸送用機器メーカーが国内外で生産する乗用車、商用車、産業車輛を世界各国へ輸出しています。
また、うち48ヵ国で各事業を展開しており、輸入販売代理店事業、販売店事業、ノックダウン生産事業を行っています。
今後、お客さまに寄り添った課題解決手法を提案する、ソリューション型事業も構築していきます。
バリューチェーンSBUでは、アフターサービス・部品卸事業、中古車販売、販売金融事業等を展開しています。
これらの事業を起点に、顧客・車両・ウェブサイト等から取得したデータを活用し、モビリティバリューチェーンの川上から川下まで幅広く関わり、付加価値の高いサービスを提供することで、社会と経済の発展に貢献することを目指しています。
（引用：豊田通商公式HP）
機械・エネルギー・プラントプロジェクト
機械分野、エネルギー・インフラソリューション分野において事業を展開しています。
機械分野では、自動車産業向けを中心に生産設備の一貫したサポート機能を提供しています。
自動車以外の分野においても産業機械、分析機器、繊維機械等の販売をグローバルに展開しています。
DXによる新たな事業基盤の確立やCASE分野の電池商材等の新たなビジネス創出に加え、カーボンニュートラル（CN）社会実現のために省エネ環境診断を軸とした工場CO2の排出削減にも取り組んでいます。
エネルギー・インフラソリューション分野では、CN社会実現に向けた再生可能エネルギーの開発やサステナブルな社会づくりに貢献するインフラ開発等を地域に寄り添いながら取り組んでいます。
（引用：豊田通商公式HP）
化学品・エレクトロニクス
昨今の①脱炭素社会実現にむけた世の中の動き、②新モビリティ社会実現に向けた動き、③地政学上の変化等大きな環境変化に対応するステークホルダーの皆様に貢献すべく、自動車材料、化学品、エレクトロニクスの3分野で事業に取り組んでいます。
自動車材料分野では、電池需要拡大を見据え、グローバルで地産地消の電池サプライチェーン構築に注力していきます。
また、脱炭素・循環型ビジネスの観点では、当社出資先（株）プラニックを通じ、Car to Carリサイクルの仕組みづくりを実施しています。
さらに、車載ランプ用光学レンズ技術を基盤とし、次世代自動車の光学領域発展に貢献します。
化学品分野では、洗剤原料・衛生材料・包装材料等を幅広く取り扱い、強力な販売ネットワークでさらなる拡大を目指しています。
当社が世界的にも高いシェアを占める重要資材であるヨードにおいては、化合物製造販売等バリューチェーン強化を進めています。
2022年10月には豊通ペットリサイクルシステムズ（株）を本格稼働させ、プラスチック資源リサイクルや植物由来バイオマスプラスチックの普及等原料循環・転換に貢献していきます。
エレクトロニクス分野では、日本最大の電子デバイス会社を複数抱えるグループとして、電子デバイスやソフトウェアを幅広くグローバルに提供しています。
技術変化を先取りし、「環境対応車」向け技術開発、「つながるクルマ」向け電子デバイス・サービス開発、「自動運転社会」対応高度インフラ整備、新サービス開発・事業化に取り組んでいます。
また、人やモノをつなぐネットワーク事業をグローバル展開するとともに、ノウハウ・機能・技術力の組み合わせでスマートソサエティを実現する事業創造を強化していきます。
これら電子デバイス分野とICT分野のコンバージェンス（融合）により、新価値提供と社会持続性達成へ貢献していきます。
（引用：豊田通商公式HP）
食料・生活産業
主に6つの事業分野で幅広いビジネスを展開し、グローバルな市場で人々の健康で豊かな生活に貢献しています。
また、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでいます。
穀物分野では、海外からの資料原料の輸入、国内有数のサイロ事業で長年培った経験とオペレーションナル・エクセレンスを強みとしています。
グローバルでは主に、ブラジル産の環境に配慮した穀物の安定供給に係る取り組みを強化しており、今後もその知見と保有するアセット・機能・グローバルネットワークを連携して、さらなる事業拡大を進めていきます。
食品分野では、国内外の製造加工拠点や給食サービス事業会社で当社独自の安全管理を徹底し、質の高い商品を供給しています。
消費者視点でバリューチェーンを最適化することで、多様化するお客さまのニーズに柔軟に対応するとともに食品廃棄物削減にも取り組んでいます。
保険分野では、国内トップクラスの保険代理店事業、海外では保険仲介事業を強みとしています。
カーボンニュートラルの取り組みにおいて関心が高い再生可能エネルギー事業の支援も強化しており、リスク分析から保険手配までのサービスを一貫して提供しています。
繊維分野では、素材開発から生産・製品販売まで総合サプライヤーとしての機能を強みとしています。
衣料品・産業資材のリサイクル、再生原料からつくられた素材・製品の開発等、アパレルロスの削減および環境負荷の低減に積極的に取り組んでいます。
住環境分野では、企業の海外進出をサポートするホテルレジデンスや企業保有不動産の有効活用、オフィス等のリノベーション、住宅等賃貸事業等を展開しています。
差別化された商品・サービスを基軸に、今後も国内外で消費者の生活、企業の活動をサポートするインフラを提供し、安心、快適、健康に暮らせるまちづくりを進めていきます。
ヘルスケア・メディカル分野では、国内での医療機関のサポート事業、リハビリ事業、介護用品事業等社会的な課題解決に向けた事業をより強化しています。
海外では、インドにおいて日本の医療技術・サービスの提供を目的とした病院事業と周辺事業を展開、インドネシアでは臨床検査センターを運営しており、現地の医療水準の向上と人々の健康増進に貢献しています。
（引用：豊田通商公式HP）
アフリカ本部
4つの事業領域において、アフリカ全54ヵ国、総勢約23,000名の従業員が多彩なビジネスを展開しています。
①事業ポートフォリオの多様化、②グローバルブランドとのパートナーシップ強化、③バリューチェーンの統合、④カーボンニュートラルの推進を事業戦略として、アフリカの経済成長と産業化に貢献、拡大する中間層への対応を推進しています。
モビリティ分野では、中核をなす自動車事業において、組立生産展開国の拡大や、中間層向けラインアップの拡充、南アフリカ最大の自動車ディーラーCFAO Motors South Africaを活用した販売強化、またHEV/PHEV等の環境車の導入を進めていきます。
さらに、アフリカのスタートアップに特化したCVCであるMobility 54Investment SASによるMaaS領域での事業開発を進め、モビリティを軸とする産業の包括的な発展を支援していきます。
ヘルスケア分野では、アフリカ22か国で医薬品の配送事業、またモロッコとアルジェリアで医薬品ライセンス生産を展開しています。
2022年3月には東アフリカ大手薬局チェーンに出資し、医薬品小売分野にも参画しました。
事業展開国の拡大および新規サービスの創出を進め、医薬品の現地生産・卸売・小売まで一貫したバリューチェーンの構築を実現することで、アフリカの人々の健康に寄与する取り組みを強化していきます。
さらに、アフリカのスタートアップに特化したCVCであるHealth54 SASを通じて、ヘルスケア分野のデジタル化を強化していきます。
コンシューマー分野では、生活衛生用品、飲料等の消費財の現地生産・卸売事業、カルフール社との提携によるショッピングモール運営事業を展開。
生産商品の拡充、さらなる店舗展開を行い、現地調達、生産、販売を通じてアフリカの産業化と雇用創出に貢献していきます。
電力・インフラ・テクノロジー分野では、再生可能エネルギー（風力・太陽光・地熱等）事業、港湾開発事業を中心に、アフリカ各国のポテンシャルとパートナー企業の強みを生かしたプロジェクト開発を進めています。
経済発展に不可欠なエネルギー・インフラ整備を通じてアフリカに貢献していきます。
また、アフリカ各国で展開する当社グループの事業所・施設に屋根据付型太陽光発電システムを導入し、自家消費電力の再エネ化を進めています。
（引用：豊田通商公式HP）
時価総額
豊田通商の時価総額は3.4237兆円です。（2024年4月26日現在）
社員の状況
従業員数：連結 66,944名（臨時5,514名）
単体 2,626名
平均勤続年数：17.20年
平均年齢：43.10歳
平均年収：1180万円
業績
2024年4月26日に発表された2024年3月期の決算短信は以下です。
連結収益は3.5%増で、親会社の所有者に帰属する当期利益は16.6%増の3,314億4,400万円となっています。
売上高営業利益率は、前年の3.95%から3.34%と横ばいでした。
（引用：豊田通商公式HP）
2025年3月期の連結業績予想は増益になります。
適時開示情報
2024年4月26日 2024年3月期決算短信
2024年4月26日 剰余金の配当に関するお知らせ
▼クリックで詳細表示
2024年2月2日 2024年3月期 第3四半期決算短信
2023年7月28日 通期業績予想の修正、剰余金の配当及び配当予想の修正に関するお知らせ
2023年4月27日 2023年3月期決算短信
株主還元について
過去10年間の配当利回りと配当性向は以下です。
近年3.0%前後の配当を出しています。
2014年3月 1.91% 24.0%
2015年3月 1.76% 29.1%
2016年3月 2.44% -%
2017年3月 2.08% 22.8%
2018年3月 2.61% 25.4%
2019年3月 2.77% 26.5%
2020年3月 4.32% 28.6%
2021年3月 2.41% 29.3%
2022年3月 3.16% 25.3%
2023年3月 3.59% 25.0%
2024年4月 2.59%
（引用：豊田通商公式HP）
株主優待はありません。
配当権利付き最終日・権利落ち日
配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。
権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。
豊田通商は、3月と9月が配当月になります。
権利付き最終日は、2024/3/27(水)、2024/9/26(木)です。
権利落ち日は、2024/3/28(木)、2024/9/27(金)です。
株価推移
10年チャートで見ると、横ばいを挟みながら上昇傾向が続いています。
過去10年チャート
6か月チャートで見ると、12月までは横ばいでしたが、それ以降は少し上昇して横ばいです。
過去6か月チャート
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株価指標
PER（株価収益率＝株価が純利益に対して何倍か） 10.27倍 （予 9.72倍）
PBR（株価純資産倍率＝株価が1株当たりの純資産の何倍か） 1.38倍
PERの目安は15倍、PBRは1倍なので、株価は割安といえます。
EPS（1株当たりの純利益） 941.94 （予 994.67）
BPS（1株当たりの純資産） 7,011.38
（引用：豊田通商公式HP）
ROE（自己資本利益率） 13.43% （予 14.19%）
ROA（純資産利益率） 4.69% （予 4.96%）
ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率は優良といえます。
自己資本比率 34.9%
（引用：豊田通商公式HP）
自己資本比率の目安は30%なので、安全性は良いといえます。
比較される銘柄
まとめ
売上はこの2年間伸びており、それに対応して利益も伸びています。
2024年3月期は減益予想と、業績は曲がり角かもしれません。
一方、株価は2020年から横ばいを挟みながらも上昇が続いています。
目先の業績は少し落ちそうですが、配当はそこそこあり、株価の調子が良さそうなので、長期投資をしてキャピタルゲインとインカムゲインの両方を狙うのが良いです。
大型の銘柄で、値動きは小さそうなので、短期投資向きではありません。
ということで、私の投資判断としては以下です。
あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。
直近業績：〇
安全性：〇
成長・将来性：〇
収益性：△
規模：◎
割安度：〇
値動き：△
高配当投資：〇
長期投資（値上がり益）：〇
短期投資：△
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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