こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
私はサラリーマンをしながら、サイドFIREを目指しています。
サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。
投資をして、資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。
様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。
銘柄の事業内容は？、業績はどうか？、配当はいくらなのか？、現在の株価はいくらか？などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。
私はこれまで様々な銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。
それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残して、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。
今回は、日本最大手の自動車メーカーであるトヨタ自動車について調査をしました。
株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。
以下の情報は、2024年2月6日現在の情報になります。
目次
会社概要
（引用：トヨタ自動車公式HP）
トヨタ自動車は、日本最大手の自動車メーカーで、豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業です。
東京証券取引所プライム市場およびニューヨーク証券（NYSE）上場企業
日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経400の構成銘柄の1つ
ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主です。
（引用：トヨタ自動車公式HP）
トヨタグループ全体の2022年の販売台数は1,048万台と、3年連続で世界1位となり、世界最大の自動車メーカーです。
日本で最も売上高が大きい企業で、2021年時点の単独売上高は全世界の企業の中で世界9位です。
1937年の創業以来、「自動車を通じて豊かな社会づくり」を目指して、自動車生産・販売を軸とする事業活動を行ってきました。
MISSIONは「わたしたちは、幸せを量産する。」、
VISIONは「可動性を社会の可能性に変える。」、
（引用：トヨタ自動車公式HP）
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関連セクター
沿革
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1936年10月 - 自動車の月賦販売を扱うトヨタ金融（株）（現 豊田通商（株）の前身）を設立
1937年8月 - トヨタ自動車工業（株）を設立
1937年9月 - トヨタ自動車工業、豊田自動織機から自動車製造事業を譲受
1938年8月 - 従業員の日用生活必需品を扱うトヨタ百貨店（現 トヨタ生活協同組合の前身）を設立
1941年5月 - 工作機械製造事業に基づいて、工機工場を分離し、豊田工機（株）（現 （株）ジェイテクト）設立
1943年3月 - 川崎航空機と共同出資で、東海飛行機（株）（現 アイシン精機（株）の前身）を設立
1943年5月 - 刈谷工場のゴム部門、国華工業（株）と合併し、同社の名古屋工場（現 豊田合成（株）の前身）として発足
1943年11月 - 中央紡績を合併
1945年8月 - トヨタ車体工業（株）（現 トヨタ車体（株））を設立
1945年10月 - トヨタ研究所設置
1945年12月 - 消費組合互助会（現 トヨタ生活協同組合）を設立
1946年11月 - トヨタ自動車販売店組合発足（1948年5月 トヨタ自動車販売店協会に改称）
1949年12月 - 日本電装（株）（現 （株）デンソー）・愛知琺瑯（株）を設立
1950年4月 - トヨタ自動車販売（株）を設立
1950年5月 - 民成紡績（株）（現 トヨタ紡績（株））を設立
1950年6月 - ユタカプレコン（現 トヨタT&S建設（株））を設立
1952年8月 - 関東自動車工業（株）に出資
1952年12月 - トヨタ陸送（株）（現 トヨタ輸送（株））を設立
1953年3月 - 東京トヨペット（株）を設立
1953年4月 - スタンダードバキューム石油会社と自動車潤滑油の販売総代理店契約を締結
1953年8月 - 東和不動産（株）に出資
1954年6月 - トヨペット整備（株）（現 トヨタテクノクラフト（株））を設立
1955年4月 - トヨタ中古自動車販売（株）を設立
1955年10月 - サウジアラビアのアブドル・ラティフ・ジャミール社とディストリビューター契約に調印
1957年5月 - 中部日本自動車学校（現 （株）トヨタ名古屋教育センター中部日本自動車学校）を開校
1957年10月 - 米国にトヨタ・モーター・セールス・USA（米国トヨタ）設立
1959年7月 - オーストラリアのティース・セールス社とディストリビューター契約に調印
1959年9月 - 千代田火災海上保険（株）（現 あいおいニッセイ同和損害保険（株））に出資
1960年8月 - 産業車両専門販売店として中部トヨタリフト（株）（現 トヨタL&F中部（株））を設立
1960年11月 - （株）豊田中央研究所を設立
1961年4月 - 中部日本自動車整備学校（現 学校法人トヨタ名古屋整備学園専門学校トヨタ名古屋自動車大学校）を開校
1962年2月 - 南アフリカのトヨペット・コマーシャルズ（現 TSAM）とディストリビューター契約に調印
1962年11月 - オーストラリアのオーストラリアン・モーター・インダストリーズ（AMI）（現 TMCA）とCKD輸出契約締結
1964年3月 - トヨタ車の海上輸送を専門とするトヨフジ海運（株）を設立
1964年5月 - オランダのローマン＆パルキー社とディストリビューター契約に調印
1964年7月 - カナダのカナディアン・モーター・インダストリーズ（CMI）（現 トヨタ・カナダ）とディストリビューター契約に調印
1965年8月 - イギリスのモーター・インポート（現 トヨタGB）とディストリビューター契約に調印
1966年8月 - トヨタレンタカーサービス（株）（現 トヨタレンタリース東京）を設立
1966年10月 - 自工・自販・日野自工・日野自販、業務提携を発表
1966年11月 - トヨタ部品東京共販を設立
1967年11月 - 自工・自販・ダイハツ工業、業務提携の覚書に調印
1968年11月 - アメリカ向け輸出専用運搬船「第一とよた丸」就航
1970年9月 - ドイツのドイチェ・トヨタ・フェアトリープ社とディストリビューター契約に調印
1971年2月 - 東富士研究所発足
1971年10月 - トヨタ大阪サービスセンターを設立
1973年10月 - アメリカにキャルティデザイン・リサーチ社を設立
1974年1月 - 自工・自販・日本電装、アメリカのGE社とGEエアコンの日本国以内生産・販売に関して提携
1974年10月 - （株）豊田自動織機と共同出資で米国トヨタ産業車両（株）を設立
1975年8月 - 住宅事業部発足
1980年4月 - オーストラリアのティーストヨタ社の株式100%取得
1981年1月 - 豊田工業大学設立
1982年7月 - トヨタ自工、トヨタ自販が合併しトヨタ自動車（株）発足
1983年10月 - （株）国際経済研究所設立
1984年4月 - 初めて大型自動車専用船「センチュリー・リーダー１」および「せんちゅりーはううぇい１」就航
1987年3月 - 日本移動通信（株）の設立に参画
光電子の浜松ホトニクス（株）に出資
1988年8月 - 米国モトローラと自動車用ICでも提携を発表
1988年11月 - トヨタファイナンス（株）を設立
1990年4月 - トヨタ名古屋整備学園を設立
1990年5月 - 東京デザインセンターを開設
1991年7月 - フォルクスワーゲンAG、フォルクスワーゲンアウディ日本（株）と、日本での販売提携を発表
1992年9月 - 学校法人トヨタ神戸整備学園を設立（現 トヨタ神戸自動車大学校）
1993年9月 - アラコとオフロードコース新会社ライフクリエイション（株）を設立
1993年10月 - 三井造船と、新会社「トヨタケーラム」を設立
1995年4月 - 日野、ダイハツとの、商品相互供給に関する基本契約の締結を発表
1996年4月 - カーショップ事業の（株）タクティーを設立
1996年6月 - （株）コンポン研究所を設立
1996年7月 - 東京デザイン研究所を開設
1996年12月 - 松下電器産業、松下電池工業と、合弁でパナソニックEVエナジー（株）を設立
1997年7月 - トヨタ自動車東北（株）を設立
1998年1月 - 「トヨタ タービン アンド システム」の設立を発表
1998年6月 - GMとのEV用充電システム共同開発を発表
1998年7月 - （株）トヨタマップマスターを設立
VWと、リサイクルおよびナビゲーション分野での相互協力覚書に調印
1998年8月 - ダイハツとの提携関係強化を発表
1998年10月 - エクソンと、新自動車システムの技術提携合意を発表
1999年4月 - GMと環境先進技術車の共同研究・開発で合意
2000年3月 - ヤマハ発動機との業務提携強化に合意
2000年4月 - 車の買取りネットワーク「T-UP」の営業を開始
2000年7月 - 金融統括会社のトヨタファイナンシャルサービス（株）を設立
トヨタファイナンシャルサービス証券（株）を設立
2000年11月 - 三菱地所の保有する富士スピードウェイ（株）に経営参画
2001年1月 - GMとFCV（燃料電池自動車）用燃料の共同開発についての合意を発表
2001年3月 - あいおい損害保険の33%出資企業に
2001年4月 - 豊田自動織機製作所にL&F事業部門を譲渡
2001年7月 - 住友電気工業と共同でブレーキシステム、ブレーキ部品開発・販売の新会社（株）アドヴィックスを設立
2001年8月 - 日野自動車の第三者割当増資を引受け、発行済株式の過半数を取得
2001年10月 - GMと日本市場におけるテレマティクスサービスの共同研究で合意
2002年9月 - 日産とハイブリッドシステムの技術協力を含む取引に関し基本合意
2003年4月 - 住宅販売会社のトヨタホーム（株）を設立
2003年9月 - 三菱自動車にG-BOOKサービスで協力
2004年1月 - ホンダとトヨタグループ、ASR適正処理・再資源化事業の共同実施を発表
2004年2月 - マツダへの自動車向け情報サービス分野での協力へ
2004年3月 - フォードとハイブリッド・排出ガス浄化に関する特許ライセンス契約を発表
2004年10月 - 日野、昭和シェルと、合成液体燃料GTLを用いたエンジン技術の研究を開始
2005年4月 - 岐阜県白川村にトヨタ白川郷自然學校を開校
2007年8月 - いすゞと小型ディーゼルエンジンの開発・生産・供給に関する業務提携に基本合意
2008年4月 - ダイハツ、富士重との、開発生産における強力発展合意を発表
2008年7月 - セントラル自動車を完全子会社化
2009年4月 - トヨタループス（株）が事業開始
2009年10月 - （株）トヨタマーケティングジャパン設立
2009年12月 - （株）トヨタモーターセールス＆マーケティング設立
2010年5月 - テスラとの電気自動車開発提携を発表
2010年9月 - ダイハツと、軽自動車のOEM供給合意を発表
2010年10月 - トヨタホームと、住宅事業を統合
2011年1月 - トヨタフリートリース設立
2011年4月 - マイクロソフトと次世代テレマティクスのプラットフォーム構築に向けた戦略的提携の基本合意を発表
ワイトリシティ・コーポレーションとの車両向非接触充電の技術提携に関する合意を発表
2011年5月 - セールスフォース・ドットコムとクルマ向けSNW（トヨタフレンド）構築に向けた戦略的提携に基本合意
2011年7月 - 2012年7月をめどに関東自動車工業・セントラル自動車・トヨタ自動車東北の統合を決定
2011年8月 - フォードとの小型トラック/SUV用ハイブリッドシステム共同開発における協力関係、次世代テレマティクス分野の協業を発表
2011年10月 - さいたま市と「E-KIZUNA Project協定」を締結
2011年11月 - 米インテルコーポレーションと次世代車載情報通信システムに関する技術の共同研究についてMOUを締結
2011年12月 - BMWグループと環境技術における中長期的な協力関係の構築に合意
事業内容
トヨタ自動車は創業者の豊田喜一郎が周囲の反対を押し切り、1937年に当時の豊田自動織機から独立したベンチャービジネスでした。
その後、創業産業である自動車の「材料」、「工作機械」、「部品」などの各分野がそれぞれ独立し、現在のトヨタグループを構成することになりました。
【連結事業】自動車 91%、金融 8%、他 2%
【海外】82%
まさにトヨタ自身がコーポレートベンチャーの歴史を歩んでいるのです。
さらにこれまで、住宅、金融、IT、マリン、バイオ・緑化といったクルマ以外の分野にも進出してきました。
また、ベンチャーファンドの設立を通じて、創造性と起業家精神にあふれる企業風土の醸成に努めるとともに、社外にも広く事業の芽を求め、これらの事業に続く新たな事業をすすめています。
時価総額
トヨタ自動車の時価総額は51.1475兆円です。（2024年2月6日現在）
社員の状況
従業員数：単体 70,056名（臨時11,405名）
連結 375,235名（臨時94,974名）
平均勤続年数：16.2年
平均年齢：40.6歳
平均年収：895万円
業績
2023年5月10日に出された2023年3月期の決算短信は以下になります。
連結営業収益は前期比18.4%増、親会社の所有者に帰属する当期利益は14.0%減で2兆4,513億1,800万円となっています。
売上高営業利益率は、前年の9.55%から7.33%と悪化しました。
（引用：トヨタ自動車公式HP）
2024年3月期の業績予想は増収増益となっています。
2023年11月1日には、2024年3月期の連結業績予想の修正（大幅な上方修正）が発表されています。
次に、2024年2月6日に発表された2024年3月期の3Q決算の結果が以下です。
連結営業収益は前年同期比23.9%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は107.9%増加で3兆9,472億4,200万円となっています。
売上高営業利益率は前年同期の7.64%から12.46%と大幅に改善しました。
第3四半期までの親会社の所有者に帰属する当期利益の進捗率は87.72%となっています。
上方修正するほど業績は好調に推移しています。
適時開示情報
2024年2月6日 2024年3月期 第3四半期決算短信
2023年11月1日 2024年3月期 第2四半期決算短信
2023年11月1日 業績予想の修正に関するお知らせ
2023年11月1日 剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ
2023年11月1日 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ 0.44%
2023年8月1日 2024年3月期 第1四半期決算短信
2023年5月10日 2023年3月期決算短信
株主還元について
過去10年間の配当利回りと配当性向は以下です。
直近は2%～3%台の配当を出しています。
2014年3月 2.83% 28.7%
2015年3月 2.39% 29.0%
2016年3月 3.53% 28.3%
2017年3月 3.48% 34.6%
2018年3月 3.22% 26.1%
2019年3月 3.39% 33.8%
2020年3月 3.38% 30.2%
2021年3月 2.79% 29.8%
2022年3月 2.34% 25.3%
2023年3月 3.19% 33.4%
2024年2月 -%
（引用：トヨタ自動車公式HP）
株主優待はありません。
配当権利付き最終日・権利落ち日
配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。
権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。
トヨタ自動車は、3月と9月が配当月になります。
権利付き最終日は、2024/3/27(水)・2024/9/26(木)です。
権利落ち日は、2024/3/28(木)・2024/9/27(金)です。
株価推移
10年チャートで見ると、概ね上昇傾向で推移しており、現在の株価はこの10年間で最高値圏になっています。
過去10年チャート
6か月チャートで見ると、上がり下がりはあるものの上昇傾向を維持して、最高値圏で推移しています。
過去6か月チャート
株価指標
PER（株価収益率＝株価が純利益に対して何倍か） 16.46倍 （予 8.97倍）
PBR（株価純資産倍率＝株価が1株当たりの純資産の何倍か） 1.24倍
PERの目安は15倍、PBRは1倍なので、株価は割安といえます。
EPS（1株当たりの純利益） 181.26 （予 333.68）
BPS（1株当たりの純資産） 2,414.51
ROA（純資産利益率） 3.30% （予 5.34%）
（引用：トヨタ自動車公式HP）
ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率はやや悪いといえます。
自己資本比率 38.7%
自己資本比率の目安は30%なので、安全性は良いといえます。
比較される銘柄
まとめ
売上はここ3年間は伸びていますが、利益については伸び悩んでいます。
2024年3月期の業績予想は増収増益で、さらに大幅な上方修正があり、過去最高益の予想になっています。
株価については、波はありますが上昇傾向で、過去10年間の最高値圏にあります。
自動車で世界No.1ではありますが、自動車以外の事業についても柱を作ること、中国EVへの対応、カーボンニュートラルへの取り組みなどが今後の課題になってきます。
配当もありますし、将来性もありますので、長期投資をするのが最良と思います。
積立投資すると、さらに良いと思います。
大型の銘柄で、値動きは小さいので、短期投資向きではありません。
ということで、私の投資判断としては以下です。
あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。
直近業績：◎
安全性：〇
成長・将来性：◎
収益性：◎
規模：◎
割安度：◎
値動き：△
高配当投資：○
長期投資（値上がり益）：◎
短期投資：△
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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