こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
私はサラリーマンをしながら、サイドFIREを目指しています。
サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。
投資をして、資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。
様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。
銘柄の事業内容は？、業績はどうか？、配当はいくらなのか？、現在の株価はいくらか？などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。
私はこれまで様々な銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。
それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残して、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。
今回は、決済、広告、ベンチャー投資などインターネット関連の事業を行うデジタルガレージについて調査をしました。
株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。
以下の情報は、2024年2月8日現在の情報になります。
目次
会社概要
（引用：デジタルガレージ公式HP）
デジタルガレージは、決済、広告、ベンチャー投資などネットビジネス周辺で多角化している会社です。
「価格.com」や「食べログ」を運営するカカクコムや、ブロックチェーン金融サービスを手掛けるCrypto Garageなどの非常に多くの子会社や資本関係のある関連会社をもっています。
東京証券取引所プライム市場の上場企業
JPX日経400の構成銘柄の1つ
（引用：デジタルガレージ公式HP）
存在意義は「持続可能な社会に向けた”新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会を実装する」、
Principleは「自分で考えよ。そして常識を疑え。 Think for yourself and question authority -Timothy Leary」を掲げています。
日本のインターネットの歴史と共に歩んできたデジタルガレージは、創業当時からこの言葉を社是としてきました。
通信から決済まで世の中のさまざまな仕組みを置き換えてきたインターネットの業界で常に先頭に立ち続けるには、それまでの常識にとらわれない発想を持ち続ける柔軟性が欠かせません。
この言葉が社員一人ひとりに浸透しているからこそ現在のデジタルガレージがあります。
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沿革
▼クリックで詳細表示
1993年 - 日本初の個人ホームページ「富ヶ谷」公開
1994年 - ホームページ作成ビジネスを開始（eccosys、From Garage）
1995年 - 世界初の80か国をつなぐ「サイバースペースのEXPO」Internet World Expo 96の日本の技術HQを担当
大川功プレゼンツのインターネットで40か国の子どもをつなぐ初めての「Jr.サミット」を技術協力
TVメディアとインターネットカフェを相互接続（Internet World Expo 96）
インターネットカフェ in 渋谷（with IBM）
1996年 - 「世界初の商用インターネットプロバイダー」の日本導入
ロボット型検索サービスの日本ローカライズを開始
デジタルメディアを専門に扱うコンソーシアム型の代理店を設立
日本初のロボット検索サービスを開始
広告業界初のコンソーシアム法人の設立
1997年 - コアのサーチテクノロジー「ウルトラシーク」の日本語版を開発・販売
ロボット検索技術を企業に向けて提供
1998年 - USの人気ロックサイトの日本語化（フジロックフェスティバルのインターネット放送）
Webユーザークラスター調査システム「フィット感性」をコミュニケーション科学研究所と共同開発
日本初のオンラインCDショップをオープン
楽曲データベースサービスを開始
1999年 - オープンソースのアプリケーションサーバー技術「ZOPE」を導入
webマーケティングとEコマースのコンサルタント企業として設立。インターネットリサーチサービス等を展開（2004年7月：インタースコープへ全株式を譲渡）
フルオートサプライチェーンサイトWebNationを開発（TIS、ヤマト運輸、ライラック商事の協力により）2002年10月：IQIへ事業移管
CVSのECポータルをローソンと共同開発
2000年 - CVS初の決済・物流プアっとフォームビジネスを開始
イーコンテクストをローソン、デジタルガレージ、TIS、三菱商事でJV事業として、2000年5月19日発足（2003年1月：デジタルガレージの連結子会社に、2005年6月23日：大証ヘラクレス上場）
有店舗形式のカタログギフトNo.1企業のシャディと岐阜とEC事業で提携。合弁会社ギフトポートを設立（2003年に解散、シャディ本体に事業移管）
CVS初のEC決済・物流プラットフォームを開発・事業化
2001年 - 日本初のオークションプラットフォームビジネスをJCBと開始（JCB共同ビジネスモデルパテント（第8期で終了））
Eコマースエンジンのソースコードを購入（2003年4月、サン・マイクロシステムズと技術協力）
2002年 - ブロードバンド向けコンテンツ管理・販売用ソフトウェア「smoothy」を発表
価格比較サイト最大手運営のカカクコムを連結子会社に（2003年10月：東証マザーズ上場、2005年3月10日：東証一部へ上場）
イメージクエストインタラクティブ（IQI）とエンタテインメント・BBコンテンツ開発の事業統合に合意
外国語教育出版大手アルクとの包括的業務提携に合意（2003年6月：デジタルガレージの持分法適用関連会社に）
「WebNation」と「indiesmusic.com」を統合し、インディーズマーケットをカバーする国内最大級の無店舗形態のコマースサービスを提供
2003年 - 携帯電話・インターネット技術のコンサルティング、システム構築のザイオンと業務提携に合意
クリエイティブ制作の新会社クリエイティブガレージを設立
ブロードバンド技術ベンチャーDNAに出資、BB分野におけるソリューションの統合・提携で合意
BBでのテレビ端末システム向け動画配信システムと「smoothy」との統合パッケージを開発
2004年 - 3Gモバイル向け事業のDGモバイルを設立
インターネットリサーチ大手インタースコープとの業務提携に合意（2004年5月、デジタルガレージの持分法適用関連会社に）
ITシステム構築のBUGと業務提携（2004年6月、デジタルガレージの持分法適用関連会社に）
マーケティング・プロモーション大手のアイベックス・アンド・リムズと業務提携（2004年9月、デジタルガレージの連結子会社に）
2005年 - ブログ検索事業のテクノラティジャパンを設立
事業戦略支援型ベンチャー・キャピタル DGインキュベーションを設立
日本アジア投資と投資ファンド運営会社DG&パートナーズを設立
ぴあ、カカクコムと新会社「WEB 2.0」（ウェブツーポイントオー）設立、ブログに代表される次世代インターネット技術で新規事業展開
2006年 - 新設分割によりソリューション事業はDGソリューションズに、吸収分割によりインキュベーション事業と持分法適用関連会社の株式をDGインキュベーションに承継させ、純粋持株会社化
DGソリューションズを設立
Web広告事業を行うDGメディアマーケティングをカカクコム、フォートラベルなどと設立
Web2.0時代のコンテクストアド事業を行うCGMマーケティングを電通、サイバー・コミュニケーションズ、アサツーディ・ケイと設立
DGソリューションズのソリューション部門をアイベックス・アンド・リムズが吸収、社名をディージー・アンド・アイベックスに変更
Web2.0時代のIR支援事業を行うグロース・パートナーズを亜細亜証券印刷（現 プロネクサス）と設立
2007年 - 子会社通じWiFiコミュニティ世界最大手の英FONに出資
子会社通じ不動産広告大手の創芸を完全子会社化
ITプロモーションが急拡大する不動産分野でのソリューション事業を強化
2008年 - ミニブログサービス世界大手の米Twitter社と資本・業務提携
連結子会社イーコンテクスト、DGソリューションズ、DG＆Ibex、DGメディアマーケティング、クリエイティブガレージと合併
2010年 - 国内発のベンチャー企業の創出プログラム「Open Network Lab」を開始
電子書籍・コンテンツ配信のメディアドゥに資本参加
2011年 - 米国モバイルSNS「Path」に出資
CGMマーケティングが企業向けtwitterアカウント運用支援ツールを提供
2012年 - EC決済のリーディングカンパニー「ベリトランス」を子会社化
「弁護士ドットコム」運営のオーセンスグループに出資
サンフランシスコに戦略子会社「Neo Innovation, Inc.」を設立し、アジャイル手法に基づくソフトウェア開発支援事業を開始
2013年 - econtext ASIA、インドのオンライン決済大手のCitrus社に出資
子会社のecontext ASIAが香港証券取引所に上場
クラウドソーシングサービスを提供するクラウドワークスと資本業務提携
ネットプライスドットコムと資本業務提携
最先端科学研究成果をビジネス化する「電通サイエンスジャム」を電通と共同設立
econtext ASIA、中国での合弁企業VeriTrans Shanghaiを設立
2014年 - 米国の有力スタートアップ支援スタジオBetaworks社に出資し、海外および日本のスタートアップ育成事業について業務提携
インドネシアのベビー用品EC事業最大手のBilnaに出資
2015年 - 金融機関向け個人資産管理ツール大手の米MX社に出資
講談社と合弁会社を設立し、日本発コンテンツのグローバル展開や新規ビジネスの投資育成で協業
ウェブサイトリアル解析サービスを提供する米Chartbeat社と業務提携
2016年 - 未来のモビリティ社会を創造するオープンイノベーションプログラム「TOYOTA NEXT」の運営を支援
大和証券グループと次世代技術を有するスタートアップ企業を対象とした投資ファンド「DG Lab1号投資事業有限責任組合」（通称：DG Labファンド）を組成
カカクコムとクレディセゾンで次世代の事業を共同で創出することを目的とした、オープンイノベーション型の研究組織、DG Labを設立
東証一部に移籍
ブロックチェーン技術開発のBlockstreamに出資
著名クリエイターが立ち上げたグローバルブランドの支援企業Inamoto&Co.に出資
2017年 - ライフスタイル支援事業を推進する「DG Life Design」本格始動
デジタルガレージと講談社、雑誌コンテンツとAI技術を組み合わせたコンピレーションメディア「HOLICS」を開設
次世代バイオスタートアップの育成事業に参入、米国でバイオインキュベーションを手がけるPureTech社と業務提携
福岡地域戦略推進協議会と提携し、福岡市におけるスタートアップ起業支援を開始
DG Lab、ビットコインのブロックチェーン上で独自仮想通貨を発行できる汎用フレームワーク「DG Lab DVEP™」を開発
2018年 - 北海道新聞社と共同で「Open Network Lab HOKKAIDO」を始動
バイオテクノロジー・ヘルスケア特化型アクセラレータープログラム「Open Network Lab BioHealth」を始動
東京短資株式会社と合弁でフィンテック事業を行う株式会社Crypto Garageを設立
KDDI株式会社と戦略的提携に向け基本合意
株式会社ニッセンと合弁で後払い決済サービスを展開する株式会社SCOREを設立
インターネット上でのメディア価値を検証、広告価値の向上を目指すコンテンツ価値研究会に運営事務局として参加
Scaling Bitcoin 2018のローカルサポートとしてDG Labが運営協力
イーコンテクストが電子決済等代行業者の登録を完了
不動産関連スタートアップを対象とした「Open Network Lab Resi-Tech」を始動
東芝テック株式会社と合弁でPOS向け決済ソリューションを提供するTDペイメント株式会社を設立
2019年 - 「統一型QRコード決済『クラウドペイ』」KDDIが提供するau PAYに対応
「統一型QRコード決済『クラウドペイ』」がAlipay、AlipayHK、Kakaopayに対応
7社のデジタル治療推進企業が「日本デジタルセラピューティクス推進研究会」を発足、活動開始
デジタルガレージと大和証券グループ、次世代技術を有するグローバルのスタートアップ企業に向けた「DG Lab2号ファンド」を組成
デジタルガレージ、FDC、Fukuoka Growth Next、スタートシティ・インキュベーションプログラム「Onlab FUKUOKA」を始動
デジタルガレージグループ、読み取り支払い型のマルチQRコード決済ソリューション「クラウドペイ」を提供開始
Crypto Garage、ビットコイン決済の仮想通貨デリバティブ取引を実現するP2Pプロトコルを開発
Crypto Garage、ぼろっくチェーンならびに金融分野第1号となる規制のサンドボックス制度の認定を取得
2020年 - 「統一型QRコード決済『クラウドペイ』」au PAY、WeChat Payに接続開始
デジタルガレージ、不動産契約一元管理サービス「Musubell」を開発
28社の有力メディアが「コンテンツメディアコンソーシアム」創設
Crypto Garage、暗号資産OTC市場に特化した決済プラットフォーム「SETTLENET」の商用サービスを開始
デジタルガレージ、新築分譲マンション市場向けサービスに続き、不動産売買仲介のDX化を支援する電子契約一元管理サービス「Musubell for 仲介」を開発
Crypto Garage、法人間取引の新サービス提供に向け暗号資産交換業者登録を完了
決済事業主力子会社「ベリトランス」、「株式会社DGふぁなん者るテクノロジー」に商号変更
欧州の有力データプラットフォーマー1plusXと資本業務提携、ポストクッキー時代の次世代型広告事業を日本・アジアで共同展開
デジタルガレージと横浜銀行、「Hamagin DG Innovation Fund」を設立
B2B向けフィンテック金融事業の第一弾として、「DGFT請求書カード払い」の提供を開始
Digital Architecture Labを設立
東証プライム市場に移行
デジタルガレージ、フードデリバリーなど複数のオンライン注文サービスを一元管理できるSaaS「Pangaea Delivery」を開発
2023年 - デジタルガレージ、不動産DXプラットフォーム「Musubell」シリーズとして「Musubell for 物件調査」を開発
中小事業者の手間なく迅速な資金調達を実現する「クイックマネー」の提供を開始
事業内容
デジタルガレージは、INFOMATION TECHNOROGY / MARKETING THCHNOROGY / FINANCIAL THECHNOROGYの3つの異なるテクノロジーをコンテクストで結び、技術進化を捉え、持続的な事業成長をもたらす体制を構築しています。
本来は専門性の異なるこれらのテクノロジーをワンストップかつシームレスに活用できる力が、デジタルガレージの創業当時から変わらないビジネスモデルです。
（引用：デジタルガレージ公式HP）
【連結事業】フィナンシャル 40%、マーケティング 40%、インキュベーション -7%、ロングタームインキュベーション 26%
デジタルガレージは、以下の3つの事業セグメントを持っています。
プラットフォームソリューション・セグメント
BtoC商取引に必要不可欠なクレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済などのあらゆる電子決済手段を提供する総合決済プラットフォームを展開する決済事業と、インターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングによる集客強化や、決済プラットフォームに蓄積される膨大な情報を活用した新たなデータマーケティングの開発などを行うマーケティング事業で構成される事業セグメントです。
（引用：デジタルガレージ公式HP）
ロングタームインキュベーション・セグメント
決済プラットフォームを軸とした強固な事業基盤や、グループ会社カカクコムの日本最大級のメディアの顧客資産等を活用した戦略事業の開発に取り組んでいます。
各産業のDX化を支援するプロダクト開発、キャッシュレス化の促進、次世代メディアの開発、暗号資産やweb3等の社会実装といった非連続な事業推進もしています。
（引用：デジタルガレージ公式HP）
グローバル投資インキュベーション・セグメント
国内外のスタートアップ投資及び育成や、DGグループの事業と協業を行っています。
北米・日本・アジア・欧州を中心に創業以来築き上げてきた独自のディールソースである「グローバルインキュベーションストリーム」等により世界中の有望なスタートアップ企業やテクノロジーへリーチしています。
また、当社の各事業との連携を深めることにより、DGグループ及びスタートアップ企業の企業価値最大化を目指しています。
（引用：デジタルガレージ公式HP）
時価総額
デジタルガレージの時価総額は1,671.38億円です。（2024年2月8日現在）
社員の状況
従業員数：単体 471名
連結 955名（臨時62名）
平均勤続年数：5.08年
平均年齢：38.0歳
平均年収：762万円
業績
2023年5月11日に発表された2023年3月期の決算短信は以下になります。
連結収益は前期比58.8％減、親会社の所有者に帰属する当期利益は赤字転落で-90億5,800万円となっています。
（引用：デジタルガレージ公式HP）
2024年3月期の業績予想は非開示となっています。
次に、2024年2月8日に発表された2024年3月期の3Q決算の結果です。
連結収益は前年同期比23.3%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は黒字転換で44億1,500万円となっています。
売上高営業利益率は22.28%でした。
適時開示情報
2024年2月22日 配当予想の修正に関するお知らせ
2024年2月8日 2024年3月期 第3四半期決算短信
2023年12月22日 株式会社りそなホールディングスとの資本業務提携契約締結及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
2023年11月9日 2024年3月期 第2四半期決算短信
2023年8月9日 2024年3月期 第1四半期決算短信
2023年5月11日 2023年3月期決算短信
株主還元について
過去10年間の配当利回りと配当性向は以下です。
直近は0.7～0.9%程度の配当を出しています。
2014年3月 0.30% 8.2%
2015年3月 1.53% 23.1%
2016年3月 1.26% 27.3%
2017年3月 0.87% 22.0%
2018年3月 0.67% 17.6%
2019年3月 0.86% 13.3%
2020年3月 1.10% 23.5%
2021年3月 0.71% 15.1%
2022年3月 0.76% 5.3%
2023年3月 0.85% -%（赤字）
2024年2月 -%
株主優待はありません。
配当権利付き最終日・権利落ち日
配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。
権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。
デジタルガレージは、3月と(9月)が配当月になります。
権利付き最終日は、2024/3/27(水)・2024/9/26(木)です。
権利落ち日は、2024/3/28(木)・2024/9/27(金)です。
株価推移
10年チャートで見ると、2021年まではゆるやかに上昇していましたが、その後は下落傾向です。
過去10年チャート
6か月チャートで見ると、10月までは下落していましたが、その後は上昇して横ばいになっています。
5月の本決算、8月の1Q決算と決算発表直後に下落しています。
過去6か月チャート
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株価指標
PER（株価収益率＝株価が純利益に対して何倍か） -倍（赤字） （予 -倍）
PBR（株価純資産倍率＝株価が1株当たりの純資産の何倍か） 2.01倍
赤字のため株価指標算出は不可能です。
EPS（1株当たりの純利益） - （予 -）
BPS（1株当たりの純資産） 1,746.08
ROA（純資産利益率） -% （予 -%）
自己資本比率 33.4%
自己資本比率の目安は30%なので、安全性は良いといえます。
比較される銘柄
まとめ
売上利益ともに安定しない会社で読みづらく、投資しづらい銘柄と思います。
長期で投資する場合は、覚悟が必要な銘柄です。
しかし、営業利益率は高いのが魅力です。
2024年3月期は2Qの結果を見ると持ち直しているですが、投資の利益が大きく本業の実力ではないので、長期の投資はおすすめできません。
それほど小型の銘柄ではありませんが、長く持ち過ぎない短期投資がおすすめです。
レンジ下限付近で買って、ある程度上がったタイミングで売るを繰り返すといいかもしれません。
ということで、私の投資判断としては以下です。
あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。
直近業績：〇
安全性：〇
成長・将来性：△
収益性：◎
規模：△
割安度：✖
値動き：△
高配当投資：△
長期投資（値上がり益）：✖
短期投資：〇
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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