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【株式銘柄分析】パナソニックホールディングス パナソニックHD(6752)~総合電機大手 AV機器 白物家電 電池 車載 住宅設備 日経平均株価 TOPIX Large70 JPX日経400~

こんにちは、ToMO(@tomo2011_08)です。

 

私はサラリーマンをしながら、サイドFIREを目指しています。

 

サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。

投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。

 

様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。

 

日本株式投資をされる方の必需品といえるのが、以下の四季報になります。

お持ちでない方は、以下から購入して読まれることをお勧めします。

 

 

銘柄の事業内容は?、業績はどうか?、配当はいくらなのか?、現在の株価はいくらか?などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。

 

私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。

それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残し、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。

 

決算発表時やIRが出たタイミングで、最新の情報に更新しますので、読者登録やブックマークをして定期的にチェック頂くと非常に効果的です。

また、更新時にはX(Twitter)で発信しますので、私のXをフォロー頂くとさらにタイムリーな情報が受け取れ、効果的ですので、フォローをよろしくお願いします。

 

 

今回は、総合電機大手で、AV機器、白物家電のほか、電池などのデバイス事業、車載事業、住宅設備も展開するパナソニックホールディングスについて調査をしました。

 

holdings.panasonic

 

株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。

 

以下の情報は、2024年2月2日現在の情報になります。

 

 目次

 

会社概要

(引用:パナソニックホールディングス公式HP)

 

パナソニックホールディングスは、総合電機大手で、AV機器、白物家電のほか、電池などのデバイス事業、車載事業、住宅設備も展開する会社です。

東京証券取引所プライム市場の上場企業

日経平均株価TOPIX Large70、JPX日経400の構成銘柄の一つ

 

1918年の創業以来、「社会生活の改善と向上」と「世界文化の進展」の実現に向けて事業に取り組んできました。

これからも、物も心も豊かな「理想の社会」に実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造していきます。

 

「物心一如の繁栄」。

これは、パナソニックグループの創業者である松下幸之助が生涯をかけて目指した理想の社会の姿です。

人々のくらしが物と心の両面で豊かな理想の社会 ---- 1932年に幸之助はその実現を当社グループの真の使命と位置付け、それを250年かけて10世代にわたって実現することを宣言しました。

そして今、未来の世代へとその使命達成のたすきをつなぐ役割が私どもに託されています。

 

人手不足や地政学リスクに基づくサプライチェーンの分断など、取り巻く環境は急激に変化しています。

さらには、地球温暖化や資源の枯渇、健康寿命の延伸などの社会課題がす既に顕在化してきています。

これらの社会課題に向かい合い、私どもの250年計画の確度を高めるために、二つのグループ共通戦略を進めていきます。

 

一つは、地球環境問題の解決です。

グループの使命達成の到達点である今から約160年後の世界中の人々の幸せを考えた時に、後の世代が地球上で暮らすことができない状況は絶対に避けなければなりません。

そこで、気候変動を含む地球環境問題こそが一刻も早く解決へ導かなければならない私どもの経営課題と捉え、グループ共通のビジョン”Panasonic GREEN IMPACT”を掲げています。

多様な事業を通じて、モビリティ、家庭、街、そしてサプライチェーンなど様々な領域で、社会へのCO₂排出削減貢献を加速していきます。

 

もう一つが、お客様の障害にわたっての健康・安全・快適へのお役立ちです。

当社グループはくらしの場面でお客様と数多くの接点を持っています。

その多種多様なつながりとデジタル技術を掛け合わせて、お一人おひとりに合った価値をお届けする「くらしのソリューション・プロバイダー」を目指し、技術革新とビジネスモデルの変革を進めていきます。

 

全ては世界中の人々が「幸せの、チカラに。」なるために --- ギアを上げて変革を加速していきます。

グループ全社員が一丸となってあくなき挑戦と改善に取り組み、各事業会社はそれぞれが向かい合う社会やお客様に対して誰にも負けないお役立ちを果たしていきます。

 

(引用:パナソニックホールディングス公式HP)

 

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関連セクター

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沿革

▼クリックで詳細表示

1918年3月 - 松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を創立創業、配線器具の製造を開始

1920年 - 「歩一会」を結成

1922年 - 第1次本店・工場を建設

1923年 - 砲弾型電池式ランプを考案発売

1927年4月 - 「ナショナル」の商標を制定

1927年 - 角型ランプを考案、発売

    スーパーアイロンを発売

    社内外向け機関誌を創刊

1929年 - 綱領・信条を制定

1931年 - 盛大に初荷を実施

    ラジオの自社生産を開始

1932年 - 第1回創業記念式を挙行

1933年5月 - 門真に本店を移転、事業部制を採用

1933年 - モートルの開発、生産を開始

1934年 - 店員養成所を開所

1935年8月 - 松下電器貿易(株)を設立

1935年12月 - 改組し、松下電器産業株式会社となる(1935年12月15日設立、資本金1,000万円)

1939年 - テレビの公開実験に成功

1941年 - 戦時中も優良品生産に努力

1945年 - 民需生産の再開を決意

1946年 - 戦後の苦難期を迎える

1949年5月 - 東京証券取引所及び大阪証券取引所に当社株式を上場

1951年 - 社長、初のアメリカ視察に出発

1951年9月 - 名古屋証券取引所に当社株式を上場

1952年1月 - 中川電機(株)(その後松下冷機(株)に社名変更)と資本提携

1952年12月 - オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業(株)を設立し、管球製造所の4工場を当社から分離

1951-54年 - 販売会社、月販会社を設立

1953年5月 - 中央研究所を設立

1954年2月 - 日本ビクター(株)と資本提携

1955年12月 - 九州松下電器(株)(その後パナソニック コミュニケーションズ(株)に社名変更)を設立

1956年 - 「5ヵ年計画」を発表

    家庭電化時代が開幕

    新鋭工場を次々と建設

1956年5月 - 大阪電気精器(株)(その後松下精工(株)に社名変更)を設立

1958年1月 - 子会社松下通信工業(株)(その後パナソニック モバイルコミュニケーションズ(株)に社名変更)を設立し、通信機器製造部門を当社から分離

1959年9月 - アメリ松下電器(株)(現 パナソニック ノースアメリカ(株))を設立(以後海外各地に製造販売の拠点を設ける)

1961年 - 海外生産を積極的に推進

1960-65年 - 特機営業、機器営業を強化

1962年8月 - 東方電機(株)(その後松下電送システム(株)に社名変更)と資本提携

1963年 - サービス本部を設置

1964年 - 熱海会談を開催

1965年 - 新販売制度を実施

    週5日制を実施

1966年 - 高度成長期を迎える

1968年 - 創業50周年を祝う

1969年 - 「松下電器技術展」を開催

1969年11月 - 松下寿電子工業(株)(その後パナソニック ヘルスケア(株)に社名変更)を設立

1970年 - 万博に松下館を出展

    消費者問題に直面

1971年12月 - ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場

1973年 - 石油ショックの中で

1975年12月 - 米貨建転換社債額面総額1億ドルを発行

1976年1月 - 子会社松下電子部品(株)(その後パナソニック エレクトロニックデバイス(株)に社名変更)を設立し、電子部品製造部門を当社から分離

1977年 - VHS方式のビデオを発売

1977年1月 - 子会社松下住設機器(株)及び松下産業機器(株)を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社から分離

1979年1月 - 子会社松下電池工業(株)を設立し、電池製造部門を当社から分離

1983年 - 「ACTION-61」を推進

1985年7月 - 米国に金融子会社を設立(1986年5月には欧州にも2社設立)

1985年10月 - 半導体基礎研究所を設立

1987年 - 北京・松下採食顕象管有限公司(BMCC)を設立

1987年3月 - 決算期を11月20日から3月31日に変更

1988年4月 - 松下電器貿易(株)と合併

1989年4月 - 創業者 松下幸之助 逝去

1990年12月 - 米国の大手エンターテインメント企業MCA社を買収

1991年 - 環境管理基本方針(松下環境憲章)を制定

1992年 - 情報通信システムセンターが開所

1993年5月 - オランダのフィリップス社と松下電子工業(株)に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業(株)株式の全数を買取

1995年4月 - 松下住設機器(株)を合併

1995年6月 - 米国子会社が保有するMCA社に対する持分の80%をカナダのシーグラム社へ譲渡

1996年 - 業界初、重さ100gを切ったデジタル携帯電話を発売

1997年 - 社内分社制を導入

1998年 - 創業80周年を迎える

    デジタルテレビを米国で発売

1999年2月 - 第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株(988億円)の利益による自己株式の消却を実施

2000年 - タイム・カプセルを30年ぶりに開封

2000年4月 - 松下冷機(株)を株式交換により完全子会社化

2001年 - 国内家電営業・流通体制を改革

2001年4月 - 松下電子工業(株)を合併

2002年4月 - (株)東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー(株)を設立

2002年10月 - 松下通信工業(株)、九州松下電器(株)、松下精工(株)(現 パナソニック エコシステムズ(株))、松下寿電子工業(株)及び松下電送システム(株)を、株式交換により完全子会社化

2003年1月 - 事業再編により、事業ドメイン経営管理に移行

     九州松下電器(株)が松下電送システム(株)を合併

2003年4月 - (株)東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ(株)(その後MT映像ディスプレイ(株)に社名変更、2019年5月に清算)を設立

     松下電子部品(株)、松下電池工業(株)を、株式交換により完全子会社化

     グローバルブランドを「Panasonic」に統一

2004年 - 「松下幸之助創業の地」記念碑を建立

2004年4月 - 松下電工(株)(その後パナソニック電工(株)に社名変更)株式の追加取得により、同社、パナホーム(株)(その後2017年度の完全子会社化を経て、2018年4月にパナソニックホームズ(株)に社名変更)及び傘下の子会社を連結子会社

2005年 - プラズマディスプレイパネルの尼崎工場が稼働

2005年4月 - 松下産業情報機器(株)を合併

2006年2月 - 米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社(旧MCA社)株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡

2007年 - 「エコアイディア宣言」を表明

2007年3月 - 松下東芝映像ディスプレイ(株)を完全子会社化

2007年8月 - 日本ビクター(株)の第三者割当増資実施により、日本ビクター(株)及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用会社に変更(その後2011年1月に持分法適用会社から除外)

2008年4月 - 松下冷機(株)を合併

2008年10月 - 会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更

     松下電池工業(株)を合併

2009年4月 - 当社が保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー(株)株式の全てを(株)東芝に譲渡

2009年12月 - 三洋電機(株)の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社

2010年1月 - 当社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニック コミュニケーションズ(株)に承継させる吸収分割を実施し、パナソニック コミュニケーションズ(株)はパナソニック システムネットワークス(株)に社名変更

2011年4月 - パナソニック電工(株)及び三洋電機(株)を株式交換により完全子会社化

2012年1月 - パナソニック電工(株)を合弁事業再編により、9ドメイン及び1マーケティング部門で構成される新事業体制へ移行

2012年4月 - パナソニック エレクトロニックデバイス(株)他を合併

2012年10月 - コーポレート戦略本社を設置

2013年 - 「2013 International CES」で都賀社長がキーノートスピーチ

    「A Better Life, A Better World」を掲げ、事業部基軸の4カンパニー制がスタート

2013年3月 - パナソニック システムソリューションズ ジャパン(株)がパナソニック システムネットワークス(株)他を合併し、パナソニック システムネットワークス(株)に社名変更(その後再編を経て2022年4月にパナソニック コネクト(株)に統合)

2013年4月 - ドメインを解消し、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造に移行

     パナソニック モバイルコミュニケーションズ(株)を、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基地局事業をパナソニック システムネットワークス(株)に分割承継したうえで、合併ニューヨーク証券取引所の上場を廃止

2014年 - オーディオ専用の事業ブランド「Technics」を復活

    「Fujisawa サスティナブル・スマートタウン」がグランドオープン

2014年3月 - パナソニック ヘルスケア(株)(その後PHC(株)に社名変更)の全株式と関連資産を譲渡(同時に譲渡先のパナソニック ヘルスケアホールディングス(株)(その後PHCホールディングス(株)に社名変更)株式の20%を取得、その後株式の一部を譲渡)

2014年6月 - 当社の半導体事業を、パナソニック セミコンダクターソリューションズ(株)に承継させる吸収分割を実施(その後2020年9月に同社の全株式と半導体事業の関連資産を譲渡)

2016年 - 新たな事業成長に向けた足場固めに着手

2018年 - 創業100周年を迎える

2020年1月 - トヨタ自動車(株)と車載用角形電池事業の合弁会社プライム プラネット エナジー&ソリューションズ(株)を設立

2021年9月 - Blue Yonder Holding, Inc.の株式(2020年7月に20%を取得済)を追加取得し、同社及び傘下の子会社を完全子会社化

2021年10月 - 2022年度からの事業会社制への移行に向けて新体制をスタート

2022年4月 - 当社の各事業を、吸収分割により事業会社を含む9社に承継した結果、当社は持株会社となり、会社名をパナソニック株式会社からパナソニックホールディングス株式会社に変更

     持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制に移行

 

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事業内容

パナソニックホールディングスは、以下の8つの事業からなります。

 

家電や住宅設備をはじめ、製造・物流現場の機器やシステム、モビリティ・社会インフラを支える電池や電子部品など。

私たちは皆さまの日々のくらしやビジネスに貢献する製品・ソリューションを提供しています。

 

【連結事業】 くらし事業 44%、オートモーティブ 16%、コネクト 14%、インダストリー 14%、エナジー 12%

【海外】60%

 

くらし事業

「くらし」領域において、家電、空調、照明、電気設備や業務用機器など、家庭から店舗、オフィス、街にいたる様々な空間に対応した製品・サービスを提供します。

 

(引用:パナソニック公式HP)

 

オートモーティブシステムズ

車載インフォテインメント、車載エレクトロニクス、自動車用ミラー、車載電池をはじめとする電動化システムなどを事業領域とし、移動時のライフスタイルの変革や、ドライバーの運転負荷軽減、さらには環境対応車向けに革新的なデバイスやソリューションを提供します。

 

(引用:パナソニック公式HP)

 

エンターテインメント&コミュニケーション

AV機器、デジタルカメラ、コミュニケーション機器等を事業領域とし、エンターテインメントとコミュニケーションの力で人々に新しい「感動と安らぎ」を提供します。

 

(引用:パナソニック公式HP)

 

ハウジングソリューションズ

人々のくらす空間のあり方が問われ、大きな転換点を迎えている中、住宅設備建材や技術を活かしたデバイス・ソリューションを通して、「より良いくらし空間」を提案しています。

 

(引用:パナソニック公式HP)

 

コネクト

「製造」「物流」「パブリック」「航空」「エンターテインメント」の6つを重点事業領域とし、B2Bのお客様に「つながる価値」を提供します。

 

(引用:パナソニック公式HP)

 

インダストリー

多様なデバイステクノロジーでより良い未来を切り拓き、豊かな社会に貢献しつづけることをミッションに、電子部品、FA・産業デバイス電子材料などのBtoB事業を中心とした、幅広いソリューションを提案します。

 

(引用:パナソニック公式HP)

 

エナジー

日々の便利で快適なくらしを支える乾電池のほか、幅広い分野の社会インフラを支える産業電池、車載用電池の開発・生産・販売を行っています。

 

(引用:パナソニック公式HP)

 

オペレーショナルエクセレンス

各領域の専門知見を有するプロフェッショナルとして、高品質なサービスを提供することで、お客様おオペレーションの高度化、効率化、高速化に貢献し、人と社会の豊かな未来を創造します。

 

(引用:パナソニック公式HP)

 

 

時価総額

パナソニックホールディングスの時価総額3.3930兆です。(2024年2月2日現在)

 

社員の状況

従業員数:連結 233,391名

     単体 1,347名

平均勤続年数:18.30年

平均年齢:43.60歳

平均年収:908万円

 

 

業績

2023年5月10日に発表された2023年3月期の決算短信は以下です。

連結売上高は13.4%増で、親会社の所有者に帰属する当期利益は4.0%増の2,655億200万円となっています。

売上高営業利益率は前年の4.84%から3.44%と悪化しました。

 

 

(引用:パナソニックホールディングス公式HP)

 

2024年3月期の連結業績予想は増収増益になります。

 

 

2023年7月31日には業績予想の修正が発表されています。

親会社の所有者に帰属する当期純利益の上方修正です。

 

 

2023年10月30日には、連結業績予想の修正(売上高・営業利益の下方修正)が発表されています。

 

 

次に、2024年2月2日に発表された2024年3月期の3Q決算の結果です。

連結売上高は1.2%増で、親会社の所有者に帰属する四半期利益は145.1%増の3,991億7,800万円となっています。

売上高営業利益率は前年同期の3.76%から5.08%と改善しました。

第3四半期時点の親会社の所有者に帰属する当期利益の進捗率は86.78%となりました。

 

 

計画以上のペースで、業績は進捗しています。

 

kabutan.jp

 

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適時開示情報

2024年3月29日 パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社の株式の譲渡に関する株式譲渡契約及び株主間契約の締結について

2024年2月29日 配当予想に関するお知らせ

2024年2月2日 2024年3月期 第3四半期決算短信

2023年10月30日 2024年3月期 第2四半期決算短信

2023年8月31日 配当予想の修正に関するお知らせ

2023年7月31日 連結子会社(PLD)の解散(特別清算)と連結子会社(PEMJ)における債権放棄および連結通期業績予想の修正に関するお知らせ 5,800億円

2023年5月10日 2023年3月期決算短信

 

株主還元について

過去10年間の配当利回りと配当性向は以下です。

近年は2.5%程度の配当を出しています。

 

2014年3月 1.11%  25.0%

2015年3月 1.14%  23.2%

2016年3月 2.42%  35.1%

2017年3月 1.99%  38.9%

2018年3月 1.97%  29.6%

2019年3月 3.14%  24.6%

2020年3月 3.64%  31.0%

2021年3月 1.40%  28.3%

2022年3月 2.52%  27.4%

2023年3月 2.54%  26.4%

2024年2月 -%

 

(引用:パナソニックホールディングス公式HP)

 

株主優待はありません

 

配当権利付き最終日・権利落ち

配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。

権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。

 

パナソニックホールディングスは、3月と9月が配当月になります。

 

権利付き最終日は、2024/3/27(水)、2024/9/26(木)です。

権利落ち日は、2024/3/28(木)、2024/9/27(金)です。

 

 

株価推移

10年チャートで見ると、上昇・下落はあるものの、1,300円付近で横ばいが続いています。

 

過去10年チャート

 

6か月チャートで見ると、9月までは横ばいでしたが、それ以降は下落傾向が続いて、現在は横ばいです。

 

過去6か月チャート

 

finance.yahoo.co.jp

 

 

株価指標

PER(株価収益率=株価が純利益に対して何倍か)  12.39倍 (予 7.15倍)

PBR(株価純資産倍率=株価が1株当たりの純資産の何倍か)  0.76倍

 

PERの目安は15倍、PBRは1倍なので、株価は割安といえます。

 

EPS(1株当たりの純利益) 113.75 (予 197.06)

BPS(1株当たりの純資産) 1,843.49

 

ROE自己資本利益率) 7.34% (予 10.69%)

ROA(純資産利益率) 3.29% (予 5.04%)

 

ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率は悪いといえます。

 

自己資本比率 46.9%

 

自己資本比率の目安は30%なので、安全性は良いといえます。

 

 

比較される銘柄

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シャープ(6753)

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まとめ

売上は2011年以降伸びていません、しかし2024年3月期の利益は過去最高利益を更新する見込みです。

長い間業績は頭打ちで、そこからの脱却ができていないという印象です。

家電は業績の足を引っ張っており、その他の事業を伸ばそうとはするもののぱっとせず、利益率は低い状況です。

大きなメーカーですが、独自の色を出した事業が確立できておらず、将来性については疑問です。

 

一方、株価は上昇・下落はあるものの、10年間1,300円が中心であることに変わりありません。

配当はそこそこありますが、将来性を感じないため、長期投資するのは避けた方が良そうそうです。

 

大型の銘柄で、値動きは小さそうなので、短期投資向けではありません。

1,300円を中心に上下動するので、中期的に下限のところで購入して、上限のところで売るのがよいです。

 

ということで、私の投資判断としては以下です。

あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。

 

直近業績:〇

安全性:〇

成長・将来性:△

収益性:△

規模:◎

割安度:◎

値動き:△

 

高配当投資:〇

長期投資(値上がり益):✖

短期投資:✖

 

株のプロによる推奨銘柄はコチラ! 

 

今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

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