こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
私は、サイドFIREを目指しています。
サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。
投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。
様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。
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私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。
それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残し、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。
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今回は、繊維や食料、中国に強い総合商社大手で、傘下にファミリーマートなどの有力企業を持つ伊藤忠商事について調査をしました。
株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。
以下の情報は、2024年11月6日現在の情報になります。
目次
会社概要
（引用：伊藤忠商事公式HP）
伊藤忠商事は、繊維や食料、中国に強い総合商社大手で、傘下にファミリーマートなどの有力企業を持つ企業です。
東京証券取引所プライム市場の上場企業
日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経400、JPXプライム150の構成銘柄の1つ
1858年近江商人である初代伊藤忠兵衛が麻布の行商で創業したことにはじまり、一世紀にわたり成長を続けてきました。
現在は世界61ヵ国に約90の拠点を持つ大手創業商社として、繊維、機械、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において国内、輸出及び三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開しています。
企業理念は「三方よし」（「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」）です。
（引用：伊藤忠商事公式HP）
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関連セクター
沿革
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1858年 - 初代伊藤忠兵衛、大阪経由、泉州、紀州へ初めて麻布の持ち下りをする（伊藤忠商事創業）
1872年 - 大阪市東区本町2丁目に呉服太物商「紅忠」を創立
1884年 - 紅忠を伊藤本店と改称
1914年 - 個人経営の組織を改め、伊藤忠合名会社を設立
1918年 - 伊藤忠商事株式会社を創立
ニューヨーク出張所を開設
1928年 - 海外向け社標をつくる
1941年 - 伊藤忠商事、丸紅商店及び岸本商店の合併により三興株式会社を設立
1944年 - 三興、大同貿易及び呉羽紡績の合併により大建産業株式会社を設立
1949年 - 伊藤忠商事株式会社を設立
1950年 - 大阪証券取引所、東京証券取引所に株式上場する
1952年 - 伊藤忠アメリカ会社（現 伊藤忠インターナショナル会社）を設立
1957年 - 東京支社新社屋が完成（中央区日本橋本町2丁目）
1967年 - 東京支社を東京本社と改称し、大阪本社との二本体制とする
1969年 - 大阪本社新社屋が竣工
1971年 - 伊藤忠の仲介により、いすゞ自動車と米国GMとが全面提携に関する基本契約書に調印
1972年 - 総合商社で初めて、中国から友好商社に指定される
1977年 - 安宅産業株式会社を合併
1980年 - 東京本社新社屋が完成（港区北青山2丁目）
1989年 - 日本初の民間通信衛星JCSAT-1の打ち上げに成功
1992年 - 新企業理念・新英文社名・新ロゴマークを制定
1996年 - 伊藤忠グループがサハリン石油ガス開発の民間筆頭株主となる
1997年 - 総合商社で初めて、環境マネジメント国際規格ISO14001認証を取得
1998年 - 伊藤忠グループが株式会社ファミリーマートの株を取得
2001年 - 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を設立
2002年 - 伊藤忠兵衛記念館がオープン
2005年 - 株式会社オリエントコーポレーションと資本・業務提携
2006年 - 業務改革ITOCHU DNAプロジェクトがスタート
2015年 - 中国CITIC Limited、タイCharoen Pokphand Group Company Limitedと戦略的業務・資本提携
事業内容
伊藤忠商事は、以下の8つの事業からなります。
人々の暮らしを支えるさまざまな商品やサービスを提供するため、原料等の川上から小売等の川下までを包括的に事業領域としています。
【連結事業】 繊維 4%、機械 10%、金属 9%、エネルギー・化学品 24%、食料 33%、住生活 9%、情報・金融他 11%
【海外】23%
機械事業
「プラント・船舶・航空機部門」「自動車・建機・産機部門」の2部門で構成されています。
水・環境関連・再生可能エネルギー・電力・橋梁・鉄道・化学等のインフラプロジェクト、船舶・航空機・自動車・建設機械・産業機械等の機械関連ビジネスに至る幅広い領域で事業を展開しています。
（引用：伊藤忠商事公式HP）
エネルギー・化学品事業
「エネルギー部門」「化学品部門」「電力・環境ソリューション部門」の3部門で構成されています。
「エネルギー部門」は、原油・石油製品・LPG・LNG・天然ガス・リニューアブル燃料、水素等、エネルギー関連商品全般のトレード、関連プロジェクトの推進及び石油・ガスプロジェクトの探鉱・開発・生産業務の推進を行う部門です。
「化学品部門」は、有機化学品、無機化学品、合成樹脂、包装資材、生活関連雑貨、精密化学品、電子材料、医薬品・機能性食品等のトレード・事業の展開に加え、環境配慮型素材の活用やリサイクル等、未来に向けた環境関連ビジネスを推進している部門です。
「電力・環境ソリューション部門」は、太陽光発電、バイオマス発電事業、電力トレード、蓄電池ビジネス等、次世代電力ビジネスを推進している部門です。
グローバルな事業展開を行う両部門でシナジーを発揮し、石油・ガス・電力・化学分野における最適なバリューチェーンを創出し、日本及び世界の人々の豊かな暮らしに貢献します。
（引用：伊藤忠商事公式HP）
住生活事業
「生活資材・物流部門」、「建設・不動産部門」の2部門から構成されています。
北米建材、紙パルプ、天然ゴム・タイヤ、並びに3PL、国際輸送等の物流事業を取り扱う生活資材・物流部門と、木材・住宅資材を取り扱う建設建材事業、住宅・物流施設等の不動産開発事業、不動産運用・建物管理運営事業を取り扱う建設・不動産部門それぞれの持つ総合力とグローバルネットワークで社会で新たな価値を提供し、豊かな住生活の実現に貢献しています。
（引用：伊藤忠商事公式HP）
情報・金融事業
「情報・通信部門」、「金融・保険部門」の2部門から構成されており、ICTやBPO等のサービス分野を核としたビジネスシナジー創出を目指しています。
近年注目されている情報と金融を融合した「フィンテック」ビジネス等において、情報・通信部門のビジネス開発機能と金融・保険部門が持つ顧客網とノウハウを組み合わせることで、新たな市場の取込と拡大をリードしていきます。
（引用：伊藤忠商事公式HP）
食料事業
「食糧部門」、「生鮮食品部門」「食品流通部門」の3部門から構成され、顧客ニーズを起点に、食料資源の開発から原料供給、製造加工、中間流通、リテールまでを有機的に結びつけた付加価値の高いバリューチェーンの構築を日本、中国、アジアを中心に世界規模で推進し、食の安全・安心に対する管理機能の高度化を図りながら、世界の食料業界のリーディングカンパニーを目指しています。
近年注目されている情報と金融を融合した「フィンテック」ビジネス等において、情報・通信部門のビジネス開発機能と金融・保険部門が持つ顧客網とノウハウを組み合わせることで、新たな市場の取込と拡大をリードしていきます。
（引用：伊藤忠商事公式HP）
金属事業
「金属資源部門」及び「鉄鋼製品事業室」を含む直轄組織で構成されています。
金属資源部門は鉄鋼・電力等、社会インフラの基礎産業を原料・燃料の面から支える部門であり、世界各地で鉄鉱石・石炭・ウラン・ベースメタル・レアメタルの鉱山開発とそのトレードを行っている他、アルミを中心とした非鉄金属原料の開発事業及びトレードビジネス、金属原料・製品の取引、リサイクルビジネス等を展開しています。
また、持続可能な社会の実現に向け、2021年4月より金属資源部門の直轄組織としてカーボンニュートラル推進室を新設し、製鉄・電力等の企業や資源会社を含む対面業界の取引先とも連携しながら、水素・アンモニアやCCUS（CO2回収・有効活用・貯留）を含む脱炭素化の実現に向けた取り組みにも注力しています。
鉄鋼製品事業室では、鉄鋼製品ビジネスを手掛ける伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社とのシナジーの追求や、同社への各種サポートを行っています。
これらの金属カンパニーの活動は、資源・エネルギー、また金属原料・製品の安定供給を通じて、世界経済の持続可能な発展に貢献しています。
（引用：伊藤忠商事公式HP）
繊維事業
「ファッションアパレル部門」「ブランドマーケティング部門」の2部門で構成されており、伊藤忠商事の祖業である繊維原料・テキスタイルからアパレル、ブランド、繊維資材まで、繊維に関わるさまざまな領域で幅広く事業を展開しています。
（引用：伊藤忠商事公式HP）
第8事業
他7カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社の様々なビジネス基盤を最大限活用しながら、異業種融合・カンパニー横断の取り組みを加速させ、市場や消費者ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先開拓を行っています。
（引用：伊藤忠商事公式HP）
時価総額
伊藤忠商事の時価総額は12.5809兆円です。（2024年11月6日現在）
社員の状況
従業員数：連結 113,733名（臨時45,234名）
単体 4,098名
平均勤続年数：18.17年
平均年齢：42.3歳
平均年収：1753万円
業績
2024年5月8日に発表された2024年3月期の決算短信は以下です。
連結収益は0.6%増で、当社株主に帰属する当期利益は0.2%増の8,017億7,000万円となっています。
売上高営業利益率は前年の5.03%から5.84%と改善しました。
（引用：伊藤忠商事公式HP）
2025年3月期の連結業績予想は増益になります。
次に、2024年11月6日に発表された2025年3月期の2Q決算の結果です。
連結収益は7.6%増で、当社株主に帰属する四半期利益は6.2%増の4,384億4,200万円となっています。
売上高営業利益率は前年同期の5.18%から5.03%と横ばいでした。
第2四半期時点の当社株主に帰属する当期利益の進捗率は49.82%でした。
計画通りのペースで業績は進捗しています。
適時開示情報
2024年11月6日 2025年3月期 第2四半期決算短信
2024年10月30日 株式会社デサント株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
2024年10月23日 株式会社パスコ株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
2024年9月30日 株式会社デサント株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
2024年9月19日 タキロンシーアイ株式会社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
2024年9月5日 株式会社パスコ株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
2024年8月5日 2025年3月期 第1四半期決算短信
2024年8月5日 自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ 1.9%
2024年8月5日 株式会社デサント株式に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ
2024年8月5日 タキロンシーアイ株式会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
2024年5月8日 2024年3月期決算短信
▼クリックで詳細表示
2024年2月5日 2024年3月期 第3四半期決算短信
2023年12月5日 所在不明株主の株式売却に関するお知らせ
2023年11月6日 2024年3月期 第2四半期決算短信
2023年11月6日 2024年3月期 通期連結業績予想に関するお知らせ
2023年11月6日 自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ 1.2%
2023年8月4日 自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ 0.4%
2023年5月9日 2023年3月期決算短信
株主還元について
過去の配当利回りと配当性向は以下です。
直近3.0%前後の配当を出しています。
2014年3月 3.81% 29.6%
2015年3月 3.53% 24.3%
2016年3月 3.61% 32.9%
2017年3月 3.48% 24.6%
2018年3月 3.39% 27.1%
2019年3月 4.14% 25.6%
2020年3月 3.79% 25.3%
2021年3月 2.45% 32.6%
2022年3月 2.65% 19.9%
2023年3月 3.26% 25.6%
2024年3月 2.47% 28.9%
2024年11月 2.52%
（引用：伊藤忠商事公式HP）
株主優待はありません。
配当権利付き最終日・権利落ち日
配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。
権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。
伊藤忠商事は、3月と9月が配当月になります。
権利付き最終日は、2024/3/27(水)、2024/9/26(木)です。
権利落ち日は、2024/3/28(木)、2024/9/27(金)です。
株価推移
10年チャートで見ると、きれいに上昇傾向が続いています。
過去10年チャート
6か月チャートで見ると、7月に急落しましたが、それ以降は上昇しています。
過去6か月チャート
株価指標
PER（株価収益率＝株価が純利益に対して何倍か） 13.55倍 （予 12.35倍）
PBR（株価純資産倍率＝株価が1株当たりの純資産の何倍か） 1.90倍
PERの目安は15倍、PBRは1倍なので、株価は割安といえます。
EPS（1株当たりの純利益） 557.23 （予 611.54）
BPS（1株当たりの純資産） 3,969.39
（引用：伊藤忠商事公式HP）
ROE（自己資本利益率） 14.77% （予 15.41%）
ROA（純資産利益率） 5.53% （予 5.80%）
（引用：伊藤忠商事公式HP）
ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率は優良といえます。
自己資本比率 38.9%
（引用：伊藤忠商事公式HP）
自己資本比率の目安は30%なので、安全性は良いといえます。
信用倍率 4.40倍（2024年10月25日現在）
比較される銘柄
まとめ
業績は2019年3月期に大きく伸び、直近は少しづつ成長傾向で推移しています。
2025年3月期は増益予想です。
一方、株価は長期的には右肩上がりが続いています。
10年チャートを見ても分かる通り、株価は安定して上昇傾向を続けているので、長期投資するのが最良です。
大型の銘柄で、値動きは小さいので、短期投資向きではありません。
ということで、私の投資判断としては以下です。
あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。
直近業績：〇
安全性：〇
成長・将来性：〇
収益性：〇
規模：◎
割安度：〇
値動き：△
高配当投資：〇
長期投資（値上がり益）：◎
短期投資：✖
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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