こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
私は、サイドFIREを目指しています。
サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。
投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。
様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。
日本株式投資をされる方の必需品といえるのが、以下の四季報になります。
お持ちでない方は、以下から購入して読まれることをお勧めします。
銘柄の事業内容は？、業績はどうか？、配当はいくらなのか？、現在の株価はいくらか？などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。
私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。
それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残し、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。
決算発表時やIRが出たタイミングで、最新の情報に更新しますので、読者登録やブックマークをして定期的にチェック頂くと非常に効果的です。
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今回は、住友系の総合商社で、油井管など鋼管は強大、CATVなどのメディアにも強い住友商事について調査をしました。
株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。
以下の情報は、2024年9月1日現在の情報になります。
目次
会社概要
（引用：住友商事公式HP）
住友商事は、住友系の総合商社で、油井管など鋼管は強大、CATVなどのメディアにも強い会社です。
東京証券取引所プライム市場の上場企業
日経平均株価およびJPX日経400、JPXプライム150の構成銘柄の1つ
2023年度までの中期経営計画「SHIFT 2023」では、構造改革を断行し、あらゆる事業とその戦略とその戦略の見直しを行った結果、足腰のしっかりした経営基盤が整い、次なる成長ステージへと昇華できる環境を作り上げました。
2024年5月に発表した中期経営計画2026では、さらなる高みを目指して、飛躍的かつ持続可能な成長を遂げるべく、組織体制、事業ポートフォリオ、人事施策、意思決定の体制など聖域なき変革を実行します。
そして、多くの事業パートナーや取引先をはじめとするステークホルダーの皆さまとともに、競争優位のある事業が集まる「No.1事業群」を目指します。
住友商事グループの経営理念と行動指針、その根幹となる住友の事業精神の普遍的な価値観をベースにもちながら、社会課題解決を通じて持続的な成都湯を実現していきます。
コーポレートメッセージである”Enriching lives and the world”を体現し、進化を続ける、新しい住友商事グループに、どうぞご期待ください。
経営理念は、「企業使命」「経営姿勢」「企業文化」です。
（引用：住友商事公式HP）
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沿革
17世紀、住友の歴史は初代住友政友が京都に書林と薬舗を開設したことに始まる。政友は商人の心得を説いた「文殊院旨意書（もんじゅいんしいがき）」を残し、その教えは「信用・確実」「浮利を追わず」という「住友の事業精神」のルーツとして現在も住友グループで継承・堅持されている。
住友の事業は養子の二代友以（とももち）から銅精錬業となるが、友以の実父が16世紀に開発した銀銅分離の精錬技術「南蛮吹き」が起源である。
友以は初代政友の事業精神と実家の事業を継承し、その後の住友は銅山業とその関連事業を中心に発展した。
現在、住友グループは「自利利他公私一如（じりりたこうしいちにょ）」「企画の遠大性」という社会貢献・進取敢為の精神も伴い、金融・保険・製造・不動産業などの多岐分野で日本を代表する企業グループとなり、当社はその一角をなす。
▼クリックで詳細表示
1919年12月 - 大阪北港株式会社(資本金35百万円)として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築等を行い、不動産経営にあたる。登記 1919年12月30日
1944年11月 - 株式会社住友ビルデイング(1923年8月設立、資本金6.5百万円)を合併して、社名を住友土地工務株式会社と改称
1944年12月 - 長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営並びに土木建築の設計、監理を営む総合不動産会社となる
1945年11月 - 終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来関係のあった住友連系各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足する。以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目並びに取引分野の拡大に努める
1949年8月 - 大阪・東京の両証券取引所に株式を上場(2013年に両取引所は統合し、現在は東京証券取引所)
1950年7月 - 土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社(現在の株式会社日建設計)として独立させる
1952年3月 - 米国にNikken New York Inc. を設立(現在の米州住友商事会社)
1952年6月 - 社名を住友商事株式会社と改称
1962年12月 - 大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を導入、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置
1969年10月 - 大阪府に住商コンピューターサービス株式会社を設立(現在のSCSK株式会社、1989年2月に東京証券取引所に株式を上場)
1970年8月 - 相互貿易株式会社(1950年5月設立、資本金300百万円)を合併
1970年11月 - 本社及び東京支社の名称を廃止し、大阪本社及び東京本社と改称
1979年6月 - 営業部門制を導入、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする
1995年1月 - 東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社ジュピターテレコム(現在のJCOM株式会社)を設立
2000年4月 - 北海道に住友商事北海道株式会社を設立、北海道支社の業務を移管
2001年4月 - 大阪本社及び東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。また、関西、中部及び九州・沖縄地域においてブロック制を導入
2001年6月 - 東京都中央区に本店を移転
2003年4月 - 宮城県に住友商事東北株式会社を設立、東北支社の業務を移管
2005年10月 - 福岡県に住友商事九州株式会社を設立、九州・沖縄ブロックの業務を移管
2014年4月 - 国内ブロック制を廃止し、関西支社、中部支社、九州支社を設置
2015年4月 - コーポレート部門のグループ制を廃止し、担当役員制を導入
2016年4月 - 国内担当役員の設置、及び関西地域担当役員、中部地域担当役員の廃止
2018年9月 - 東京都千代田区(現在地)に本店を移転
2021年4月 - 営業部門にエネルギーイノベーション・イニシアチブを新設(当期末の営業部門は6事業部門20本部、1イニシアチブ)
2022年4月 - 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
事業内容
住友商事は、以下の9つの事業からなります。
【連結事業】金属 25%、輸送機・建機 20%、インフラ 7%、メディア・デジタル 7%、生活・不動産 18%、資源・化学品 23%
鉄鋼グループ
当社は、鋼材・鋼管・輸送機材など、幅広く鉄鋼製品を取り扱っています。鉄鋼製品は自動車・船舶・航空機・鉄道用車両などの輸送機や家電・OA製品、石油や天然ガスの生産・輸送、地熱・風力発電インフラなど、さまざまな用途に使用され、われわれの生活を支えています。
自動車市場では軽量化やEV化に対応し、素材供給を通じてサステナブルな環境型社会構築に貢献していきます。
エネルギー分野では高品質製品の安定供給に加え、近年ではCO2削減を可能にする製品・サービスの提供により、脱炭素社会の実現に取り組んでいます。
全世界に広がるサプライチェーンや事業を通じて、産業のカーボンニュートラル化を実現すべく、新たな機能並びに価値を創造すると共に提供を行っていきます。
（引用：住友商事公式HP）
自動車グループ
自動車グループは、自動車関連分野において、時代の流れに対応し進化させながら幅広く事業を展開しています。
自動車業界のバリューチェーンを俯瞰し、次世代のモビリティ社会を見据えながら、自動車完成車・部品・自動二輪車、およびタイヤの製造から販売流通、金融サービスといった事業をグローバルに展開しています。
気候変動緩和・循環型経済の構築に資する事業を通じ、サステナブルなモビリティ社会の実現に取り組みます。
（引用：住友商事公式HP）
輸送機・建機グループ
輸送機・建機グループは、船舶・航空機・航空宇宙・安全保障、ならびに建設機械（および鉱山・農業・産業機械）分野における事業を、時代の流れに対応し進化させ、社会インフラの充実、カーボンニュートラル化および循環型経済の構築に貢献します。
リース・船舶・航空宇宙分野では、船舶・海洋ビジネス、安全保障・航空宇宙ビジネス、世界トップクラスの航空機・エンジンリース事業を展開するとともに、当社グループの国内大手リース・ファイナンス会社に商社機能を融合させることで、さらなる価値創造を目指します。
建設機械分野では、各種インフラの建設、鉱山開発に寄与するため、販売・サービス事業を通じてプロダクトサポートを含む質の高い顧客サービスを提供するとともに、機材のレンタル事業をグローバルに展開します。
また、先進技術を活用した事業の高度化や新たな事業展開を目指します。
（引用：住友商事公式HP）
都市総合開発グループ
当グループでは、拠点インフラ構築(港湾、空港、物流施設など)、幹線インフラ構築(上下水道、鉄道、物流など)、エリア開発(商業施設・住居・工業団地・サステナブルシティなど)、そしてこれら事業、及び産業インフラを支えるトレードとサービス（資機材・設備供給、物流・保険など）を通じて豊かでサステナブルな都市総合開発を推進します。
・不動産分野：オフィスビルや商業施設、住宅、Build to Suit事業（オーダーメイド型開発）、物流施設、ホテル、不動産ファンド事業
・工業団地・サステナブルシティ分野
・産業マテリアル&システム分野：建材、セメント、建設資機材関連ビジネス、産業用設備・通信インフラ関連ビジネス
・物流・保険分野：総合物流事業、当社グループ物流支援、各種保険ビジネス
・基幹インフラ分野：鉄道・空港・港湾・水事業
（引用：住友商事公式HP）
メディア・デジタルグループ
デジタル分野では、デジタルソリューションやデジタルメディア関連事業に取り組み、ITサービス事業を展開するSCSKと共に、住友商事グループや世界中の企業のデジタルトランスフォーメーションに貢献します。
スマートプラットフォーム分野では、ミャンマーおよびエチオピアでの携帯通信事業と付加価値サービスの拡充を通じ、スマート社会の基盤構築に取り組んでいます。
成長が見込まれる第5世代移動通信システム（5G）関連事業では、基地局のシェアリング事業とソリューションの開発・実装に取り組んでいます。
ケーブルプラットフォーム分野では、日本最大の事業者であるJ:COMと共に、ケーブルテレビ事業、高速通信事業、映像コンテンツ関連事業などに取り組んでいます。
メディアコマース分野では、ジュピターショップチャンネルでのテレビ通販事業や、EC事業の開発に取り組んでいます。
また、グローバルなベンチャー投資ネットワークを通じて先進テクノロジーを取り込み、全社のイノベーションを推進、新たな事業の創出に取り組んでいます。
（引用：住友商事公式HP）
ライフスタイルグループ
リテイル分野では、食品スーパーの運営など、消費者の多様な価値観を捉え、ひとりひとりの暮らしが楽しくなるようなリテイル関連事業を展開しています。
食料分野では、食肉や青果、穀物・油脂・砂糖などといった幅広い食品・食料を取り扱う中で、サステナブルな食料供給のための安定した事業基盤の構築と拡大を進め、人々の食生活を豊かにすることを目指します。
ヘルスケア分野では、個人のQuality of Life向上に資するサステナブルなヘルスケアシステムを構築し、高齢者人口増や医療費の増大等の社会課題を解決すべく、ドラッグストア・調剤薬局、マネージドケア、クリニックなどの事業に取り組んでいます。
（引用：住友商事公式HP）
資源グループ
資源グループは、鉱物資源の分野で事業を展開しています。鉱山・製錬ビジネスでは、銅、ニッケル、アルミ、石炭、鉄鉱石などの生産権益を保有しています。
トレードビジネスにおいては、当社が手掛ける事業とのシナジーの発揮や、商品デリバティブの活用等、幅広い機能を提供することで、高度化を目指しています。
（引用：住友商事公式HP）
化学品・エレクトロニクス・農業グループ
化学品・エレクトロニクス・農業グループの5つのSBUでは、グローバルな販売ネットワークとサプライチェーンを構築し、多様なパートナーと連携しています。
基礎化学品SBUは有機・無機化学品及び合成樹脂のグローバルトレードと製造事業を推進しています。
エレクトロニクスSBUは電子産業のバリューチェーンにおいて、半導体・二次電池等の電子材料トレード及びEMS（電子機器製造受託）事業を展開しています。
グリーンケミカルSBUはグリーンケミカル分野での新事業を創出し、独自技術・サービスの機能を高め、ネットゼロ社会の実現に貢献します。
ライフサイエンス SBUは医薬原料トレード等の医薬関連事業、化粧品事業、アニマルヘルス事業を展開し、人々の暮らしの豊かさの向上を追求します。
アグリ事業 SBUは農業資材事業の強化、新しい農業関連ビジネス開発を通じて、食料の安定供給及び農業の持続的発展に貢献します。
（引用：住友商事公式HP）
エネルギートランスフォーメーショングループ
エネルギートランスフォーメーショングループは、脱炭素・循環型エネルギーシステムの構築やサステナブルなカーボンサイクル実現を通じて、豊かさと夢にあふれた社会創りに貢献していきます。
国内外で展開する電力インフラ事業基盤の活用、グローバルに展開する天然ガス・LNGなどのトレード・事業開発の更なる拡大と共に、次世代エネルギー分野における事業開発を加速させ、住友商事グループ全体のエネルギートランスフォーメーション事業を牽引します。
（引用：住友商事公式HP）
時価総額
住友商事の時価総額は4.2157兆円です。（2024年9月1日現在）
社員の状況
従業員数：連結 79,692名（臨時29,529名）
単体 5,020名
平均勤続年数：18.33年
平均年齢：43.10歳
平均年収：1758万円
業績
2024年5月2日に発表された2024年3月期の決算短信は以下です。
連結収益は1.4%増で、親会社の所有者に帰属する当期利益は31.7%減の3,863億5,200万円となっています。
売上高営業利益率は前年の8.79%から6.17%と悪化でした。
（引用：住友商事公式HP）
2025年3月期の連結業績予想は増益になります。
次に、2024年7月31日に発表された2025年3月期の1Q決算の結果です。
連結収益は6.0%増で、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2.4%減の1,263億1,900万円となっています。
売上高営業利益率は前年同期の8.20%から7.65%と横ばいでした。
第1四半期時点の親会社の所有者に帰属する当期利益の進捗率は23.83%でした。
計画通りのペースで業績は進捗しています。
適時開示情報
2024年7月31日 2025年3月期 第1四半期決算短信
2024年5月2日 2024年3月期決算短信
株主還元について
過去の配当利回りと配当性向は以下です。
近年4.0%前後の配当を出しており、高配当といえます。
2014年3月 3.58% 26.3%
2015年3月 3.89% -%（赤字）
2016年3月 4.47% 83.7%
2017年3月 3.34% 36.5%
2018年3月 3.46% 25.1%
2019年3月 4.90% 29.2%
2020年3月 6.46% 58.3%
2021年3月 4.44% -%（赤字）
2022年3月 5.19% 29.7%
2023年3月 4.91% 25.4%
2024年3月 3.42% 39.6%
2024年9月 4.12%
（引用：住友商事公式HP）
株主優待はありません。
配当権利付き最終日・権利落ち日
配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。
権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。
住友商事は、3月と9月が配当月になります。
権利付き最終日は、2024/3/27(水)、2024/9/26(木)です。
権利落ち日は、2024/3/28(木)、2024/9/27(金)です。
株価推移
10年チャートで見ると、横ばいの時期もありますが、おおむね上昇傾向が続いています。
直近は下落しています。
過去10年チャート
6か月チャートで見ると、4月までは上昇していましたが、それ以降は下落傾向が続いています。
過去6か月チャート
株価指標
PER（株価収益率＝株価が純利益に対して何倍か） 10.58倍 （予 7.71倍）
PBR（株価純資産倍率＝株価が1株当たりの純資産の何倍か） 0.88倍
PERの目安は15倍、PBRは1倍なので、株価は割安といえます。
EPS（1株当たりの純利益） 317.79 （予 438.03）
BPS（1株当たりの純資産） 3,844.55
（引用：住友商事公式HP）
ROA（純資産利益率） 3.50% （予 4.59%）
（引用：住友商事公式HP）
ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率は悪いといえます。
自己資本比率 40.3%
（引用：住友商事公式HP）
自己資本比率の目安は30%なので、安全性は良いといえます。
信用倍率 21.40倍（2024年9月6日現在）
比較される銘柄
まとめ
2021年3月期に売上・利益は落ち込み、赤字にまでなりました。
しかし、その後は年々売上・利益は伸びています。
2025年3月期は増益予想です。
一方、株価は2020年以降上昇傾向が続いていましたが、直近は下落しています。
業績は伸びており、株価は割安レベルであるため、長期投資するのが最良でしょう。
安定した高配当銘柄であるため、配当金にも期待できます。
大型の銘柄で、値動きは小さそうなので、短期投資向きではありません。
ということで、私の投資判断としては以下です。
あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。
直近業績：〇
安全性：〇
成長・将来性：〇
収益性：〇
規模：◎
割安度：◎
値動き：△
高配当投資：◎
長期投資（値上がり益）：◎
短期投資：✖
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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