こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
私は、サイドFIREを目指しています。
サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。
投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。
様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。
日本株式投資をされる方の必需品といえるのが、以下の四季報になります。
お持ちでない方は、以下から購入して読まれることをお勧めします。
銘柄の事業内容は？、業績はどうか？、配当はいくらなのか？、現在の株価はいくらか？などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。
私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。
それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残し、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。
決算発表時やIRが出たタイミングで、最新の情報に更新しますので、読者登録やブックマークをして定期的にチェック頂くと非常に効果的です。
また、更新時にはX（Twitter）で発信しますので、私のXをフォロー頂くとさらにタイムリーな情報が受け取れ、効果的ですので、フォローをよろしくお願いします。
今回は、産業向け制御機器やシステム、電子部品のほか、ヘルスケア製品等を展開する大手電気機器メーカーであるオムロンについて調査をしました。
株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。
以下の情報は、2024年11月6日現在の情報になります。
目次
会社概要
（引用：オムロン公式HP）
オムロンは、産業向け制御機器やシステム、電子部品のほか、ヘルスケア製品等を展開する大手電気機器メーカーです。
東京証券取引所プライム市場の上場企業
日経平均株価及びTOPIX Large70、JPX日経400、JPXプライム150の構成銘柄の1つ
企業理念は「われわれの働きで われわれの生活を向上し よりよい社会をつくりましょう」です。
（引用：オムロン公式HP）
創業以来、事業を通じて社会の発展に貢献することを使命としてきました。
その原動力であり、求心力の原点となっているのが、企業理念です。
そして、企業理念の中心にあるのが、創業者 立石一真が1959年に定めた社憲、「われわれの働きで われわれの生活を向上し よりよい社会をつくりましょう」です。
私たちが目指すのは、「人が活きるオートメーションでソーシャルニーズを創造し続ける」オムロンです。
私たちは、人が活きるオートメーションで、「カーボンニュートラルの実現」、「デジタル社会の実現」、「健康寿命の延伸」の3つの社会的課題の解決を目指します。
また、事業と通じて、これらの社会的課題を解決していく経営方針を、ステークホルダーの皆さまにお示しするために長期ビジョンとしては初めて、サステナビリティ重要課題を特定しました。
これらの課題に対し、コア技術「センシング＆コントロール+Think」を軸に、革新的な商品やサービスの開発に挑戦することで、新たなソーシャルニーズを創造していきます。
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関連セクター
沿革
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1933年5月 - 「立石電機製作所」を創業
「レントゲン写真撮影用タイマ」の製造を開始
1948年5月 - 商号を「立石電機株式会社」に変更
1959年1月 - 商号を「OMRON」と制定。社憲制定
1960年2月 - 世界初の「無接点近接スイッチ」を開発
1964年4月 - 世界初の「電子式自動感応式信号機」を開発
1967年3月 - 世界初の「無人駅システム」を開発
1969年3月 - 世界最小の卓上電子計算機「CALCULET-1200」を発売
1971年6月 - 世界初の「オンライン現金自動支払機」を開発
1972年2月 - 日本初の福祉工場である「オムロン太陽株式会社」を設立
1983年 - 「けんおんくん」を発売
1987年7月 - 世界初の「超高速ファジィコントローラ」を開発
1990年1月 - 社名を「オムロン株式会社」に変更
1991年 - インライン検査機器「画匠」を開発
1995年 - 車間距離警報装置を開発
1996年 - 基板はんだ検査装置「VT-WIN」を開発
1998年 - グローバル紙幣真贋判別装置を開発
2003年4月 - リレー事業部門とオムロン熊本（株）を経営統合し「オムロンリレーアンドデバイス株式会社」を設立
2003年5月 - グローバルR&D協創戦略の中核拠点として「京阪奈イノベーションセンタ」を設立
2003年7月 - ヘルスケアビジネスカンパニーを分社化し、「オムロンヘルスケア株式会社」を設立
2004年5月 - 携帯電話搭載の顔認証技術を開発
2007年3月 - 生産現場でのセーフティ事業を本格展開
2007年9月 - 世界初のリアルカラー3次元視覚センサ3次元画像センシングを実用化
2009年12月 - 専門コンサルタントのノウハウを組み込んだ世界初の省エネルギー自動分析システム「CO2見える化システムene-brain」を発売
2010年4月 - スイッチ事業を会社分割し、「オムロン スイッチアンドデバイス株式会社」を設立
2010年11月 - ITを活用した健康管理サービス「ウェルネスリンク」事業を開始
2011年4月 - ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネスカンパニーを分社し「オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社」を設立
2011年7月 - 機械制御に必要な機能を統合したマシンオートメーションコントローラ、Sysmac NJシリーズを発売
2013年3月 - 健康支援サービス事業分野で「株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ」と合弁会社を設立
2014年7月 - 「オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社」が「オムロン飯田株式会社」を吸収合併
2014年10月 - コーポレートベンチャーキャピタルを担う投資子会社「オムロンベンチャーズ株式会社」を設立
2015年9月 - ブラジルのネブライザ生産・販売会社である「NS Industria de Aparelhos Medicos Ltda.」の他2社を傘下に持つ、「MMRSV Participantcoes S.A.」を子会社化
2015年10月 - 米国のモーション制御機器メーカー「Delta Tau Data Systems Inc.」およびその傘下8社を子会社化
2016年12月 - 米国の産業用ロボットメーカー「Adept Technology Inc.」（現 Omron Adept Technologies, Inc.）およびその傘下5社を子会社化
2017年1月 - 医療機器、医療システム事業を行う「オムロン コーリン株式会社」の全株式を「フクダ電子株式会社」に譲渡
2017年7月 - 「AliveCor, Inc.」とヘルスケア分野で資本・業務提携を実施
2017年7月 - 産業用カメラのトップメーカー「センテック株式会社」（現 オムロンセンテック株式会社）およびその傘下7社を子会社化
2018年2月 - 米国の産業用コードリーダーメーカー「Microscan Systems Inc.」（現 Omron Microscan Systems, Inc.）およびその傘下3社を子会社化
2018年4月 - 近未来をデザインする研究会社「オムロン サイニックエックス株式会社」を設立
2018年8月 - 国内オムロングループにおける人事・総務・理財機能を集約した新会社「オムロンエキスパートリンク株式会社」を設立
2019年2月 - レーザー加工装置の製造、販売、アフターサービス事業を行う「オムロンレーザーフロント株式会社」の全株式を「TOWA株式会社」へ譲渡
2019年3月 - 産業用電子機器の開発・製造受託サービスを手掛ける「オムロン直方株式会社」の株式80%を「アドバンテック社」に譲渡
2019年10月 - 健康管理サービスの分野で「iAPPS Pte. Litd.」と合弁会社を設立
「オムロン オートモーティブエレクトロニクス株式会社」の全株式を、「日本電産株式会社」に譲渡
2021年3月 - 「日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社」の株式全てを「株式会社日立製作所」に譲渡
2023年4月 - 「キリンテクノシステム株式会社」への出資が完了、「オムロン キリンテクノシステム株式会社」に商号変更
事業内容
オムロンは、以下の4つの事業からなります。
【連結事業】制御機器 55%、電子部品 16%、社会システム 12%、ヘルスケア 16%、他 0%
【海外】63%
制御機器事業
持続可能な社会を支えるモノづくりの高度化に向け、お客様との共創によりソリューションを創出し、人手不足の解消や生産性の向上と、作業者の働きがいの両立を目指します。
（引用：オムロン公式HP）
ヘルスケア事業
核心的なデバイスと医療現場と家庭をつなぐサービスで、循環器と呼吸器疾患、日常生活に大きな影響を与える痛みの3つの領域で医療の進化に貢献します。
（引用：オムロン公式HP）
社会システム事業
カーボンニュートラル、デジタル社会の実現に向け、再生可能エネルギーの普及と発電の安定化、保守・運用のプロセス革新による社会インフラの持続性に貢献します。
（引用：オムロン公式HP）
電子部品事業
製品の電動化、高周波化を実現する技術や、環境負荷の低いデバイス・モジュールを軸としたソリューションで、新エネルギーの導入とデジタル社会の実現を促進します。
（引用：オムロン公式HP）
時価総額
オムロンの時価総額は1.2022兆円です。（2024年11月6日現在）
社員の状況
従業員数：連結 28,450名
単体 4,538名
平均勤続年数：16.1年
平均年齢：45.0歳
平均年収：873万円
業績
2024年5月8日に発表された2024年3月期の決算短信は以下です。
連結売上高は前期比6.5%減、当社株主に帰属する当期純利益は89.0%減の81億500万円となっています。
売上高営業利益率は前年の11.49%から4.19%と大幅に悪化しました。
（引用：オムロン公式HP）
2025年3月期の連結業績予想は増収減益になります。
次に、2024年11月6日に発表された2025年3月期の2Q決算の結果です。
連結売上高は6.5%減で、当社株主に帰属する四半期利益は赤字転落の-33億1,800万円となっています。
売上高営業利益率は前年同期の5.15%から5.13%と横ばいでした。
同時に、通期業績予想の修正が発表されています。
売上高は下方修正、各種利益の上方修正です。
2Q時点で赤字と、業績は厳しい状況です。
適時開示情報
2024年11月6日 2025年3月期 第2四半期決算短信
2024年11月6日 剰余金の配当の決定および期末配当予想の修正に関するお知らせ
2024年8月2日 2025年3月期 第1四半期決算短信
2024年6月4日 【開示事項の経過】構造改革プログラム「NEXT 2025」：人員数・能力の最適化に関するお知らせ
2024年5月8日 2024年3月期決算短信
▼クリックで詳細表示
2024年2月26日 構造改革プログラム「NEXT 2025」に関するお知らせ
2024年2月5日 2024年3月期 第3四半期決算短信
2023年10月27日 2024年3月期 第2四半期決算短信
2023年10月27日 持分法適用関連会社株式の公開買付実施に伴う再評価にかかる損失（連結）の計上（見込）に関するお知らせ
2023年10月27日 余剰金の配当（中間配当）の決定および期末配当予想の修正に関するお知らせ
2023年7月27日 2024年3月期 第1四半期決算短信
2023年4月26日 2023年3月期決算短信
株主還元について
過去の配当利回りと配当性向は以下です。
近年は1.0%前後の配当を出しています。
2014年3月 1.24% 25.3%
2015年3月 1.31% 25.0%
2016年3月 2.03% 31.1%
2017年3月 1.39% 31.6%
2018年3月 1.21% 25.6%
2019年3月 1.62% 32.2%
2020年3月 1.49% 23.0%
2021年3月 0.97% 39.1%
2022年3月 1.12% 30.1%
2023年3月 1.27% 26.3%
2024年3月 1.92% 253.3%
2024年11月 1.78%
（引用：オムロン公式HP）
株主優待はありません。
配当権利付き最終日・権利落ち日
配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。
権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。
オムロンは、3月と9月が配当月になります。
権利付き最終日は、2024/3/27(水)、2024/9/26(木)です。
権利落ち日は、2024/3/28(木)、2024/9/27(金)です。
株価推移
10年チャートで見ると、2019年から2021年までは上昇傾向で来ましたが、2022年に下落し、直近も下落しています。
過去10年チャート
6か月チャートで見ると、6月以降、波がありながらも上昇傾向が続いています。
過去6か月チャート
株価指標
PER（株価収益率＝株価が純利益に対して何倍か） 144.01倍 （予 106.11倍）
PBR（株価純資産倍率＝株価が1株当たりの純資産の何倍か） 1.53倍
PERの目安は15倍、RBRは1倍なので、株価は非常に割高と言えます。
EPS（1株当たりの純利益） 41.16 （予 55.87）
BPS（1株当たりの純資産） 3,877.60
（引用：オムロン公式HP）
ROA（純資産利益率） 0.60% （予 0.82%）
（引用：オムロン公式HP）
ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率は非常に悪いといえます。
自己資本比率 56.6%
（引用：オムロン公式HP）
自己資本比率の目安は30%なので、安全性は非常に良いといえます。
信用倍率 2.36倍（2024年11月1日現在）
比較される銘柄
まとめ
業績には波がありますが、近年は少しづつ伸びている状況です。
2024年3月期の業績予想は当初増収増益でしたが、持分法適用関連会社の株式の評価損120億円もあり、大幅な下方修正がありました。
2月にはさらに下方修正と、業績は厳しく、2024年2月26日には2,000人の希望退職募集を発表しました。
一方、株価は直近下落しており、買いやすい状況にはあります。
しかし、悪材料が発表されたばかりなので、しばらくは様子見が良いでしょう。
株価の下げ止まりを狙って、長期投資をしてじっくり育てていくのが良いでしょう。
大型の銘柄なので、短期投資向きではありません。
ということで、私の投資判断としては以下です。
あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。
直近業績：△
安全性：◎
成長・将来性：〇
収益性：△
規模：◎
割安度：✖
値動き：△
高配当投資：△
長期投資（値上がり益）：△
短期投資：✖
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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