こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
私はサラリーマンをしながら、サイドFIREを目指しています。
サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。
投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。
様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。
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私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。
それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残し、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。
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今回は、日本を代表するたばこメーカーで、日本屈指の高配当株としても名高い、JT（日本たばこ産業）について調査をしました。
株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。
以下の情報は、2024年2月13日現在の情報になります。
目次
会社概要
（引用：日本たばこ産業公式HP）
日本たばこ産業株式会社法（JT法）に基づき、日本専売公社のたばこ事業を引き継ぎ、1985年に設立された特殊会社です。
東京証券取引所プライム市場の上場企業
財務省所管で、日本平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経400、JPXプライム15の構成銘柄の1つ
130以上の国と地域で製品を販売するグローバルたばこメーカーです。
たばこをはじめとし、医薬品、加工食品などを製造しています。
JTグループのPurposeは「心の豊かさを、もっと。」です。
（引用：日本たばこ産業公式HP）
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関連セクター
沿革
JTは、1898年の専売局設置にはじまり、日本の商法のもと、日本たばこ産業株式会社法によって、1985年4月に設立されました。
海外におけるJTグループの歴史は、1784年のAustria Tabak設立まで遡ります。
その後、北アイルランド、米国にてギャラハー、RJRの基礎が築かれました。
現在のJTグループは、その歴史を異なる国々に遡ることができ、たばこ事業において長い歴史と豊富な経験を有しています。
▼クリックで詳細表示
1784年 - Austria TabakがJoseph Ⅱ 皇帝により設立
1857年 - Tom Gallaherが事業を開始（北アイルランドのロンドンデリー）
1874年 - RJRがRichard Joshua Reynoldsによってノースカロライナのウィンストンで設立
1879年 - 「ソプラニー」が世界で最も古いたばこブランドとしてロンドンで登記
1891年 - モスクワをベースとしたDucat工場を設立
1898年 - 日本専売局が国内葉たばこの独占販売のために設置
1949年 - 日本専売公社を設立
1955年 - ギャラハーがベンソン＆ヘッジスを買収
1957年 - 国産初のフィルター付き製造たばこ「ホープ（10）」が発売
1968年 - ギャラハーがAmerican Tobacco Companyに買収
1969年 - 国産初採用のチャコールフィルター付き製造たばこ「セブンスター」が発売
1984年 - 「日本たばこ産業株式会社法」を制定
1985年4月 - 日本たばこ産業株式会社設立（日本のたばこ市場が海外メーカーに開放される）
1987年4月 - 輸入紙巻たばこの関税無税化
1988年10月 - コミュニケーション・ネーム「JT」を導入
1993年9月 - 医薬事業研究体制の充実・強化を図るため、医薬総合研究所を設置
1994年10月 - 政府保有株式の第一次売り出し
東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場
1994年11月 - 京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場
1996年6月 - 政府保有株式の第ニ次売り出し
1997年4月 - 塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了
たばこ共済年金を厚生年金に統合
1998年4月 - （株）ユニマットコーポレーション（現 （株）ジャパンビバレッジホールディングス）と清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結
その後、同社の発行済株式の過半数を取得
1998年12月 - 鳥居薬品（株）の発行済株式の過半数を、公開買付により取得
1999年5月 - 米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得
1999年7月 - 旭フーズ（株）等子会社8社を含む旭化成工業（株）の食品事業を取得
1996年10月 - 鳥居薬品（株）との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品（株）に統合
2000年 - Liggett-Ducat（ロシア）を買収
2001年 - Austria Tabakを買収
2004年6月 - 政府保有株式の第三次売り出し
2005年4月 - 「マールボロ」製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了
2005年6月 - CRES Neva Ltd.（ロシア）を買収
2006年4月 - 投資家層の拡大を図ることを目的として、1株につき5株の割合で株式を分割
2006年5月 - AD Duvanska Industrija Senta（セルビア）を買収
2007年4月 - ギャラハー社の発行済株式の全てを取得
2008年1月 - （株）加ト吉の発行済株式の過半数を、公開買付により取得
2008年4月 - 富士食品工業（株）の発行済株式の過半数を取得
2008年7月 - 加工食品事業・調味料事業を加ト吉グループに集約
2009年6月 - JTI Leaf Services（US）LLCを設立
2009年10月 - 葉たばこサプライヤーのKannenberg&Cia. Ltda.（ブラジル）及びKannenberg, Barker, Hail & Cotton Tabacos Ltda.（ブラジル）を買収
2009年11月 - 葉たばこサプライヤーのTribac Leaf Limited（英国）を買収
2010年1月 - （株）加ト吉の社名をテーブルマーク（株）に変更
2010年5月 - 無煙たばこ「ゼロスタイル・ミント」が発売
2011年11月 - Haggar Cigarette & Tobacco Factory Ltd.（北スーダン）及びHaggar Cigarette & Tobacco Factory Ltd.（南スーダン）を買収
2012年7月 - 投資家層の拡大を図ることを目的として、1株につき200株の割合をもって株式分割を実施。
同時に、単元株式数を100株とする単元株制度を採用
2012年8月 - ベルギーに本社を置くFine CutメーカーGryson NVを買収
2013年3月 - 政府保有株式の第四次売り出し
エジプトの大手水たばこ会社、Al Nakhla Tobacco Company S.A.E.及びAl Nakhla Tobacco Company-Free Zone S.A.E.を買収
2013年5月 - JT初のオリジナル新薬（エルビテグラビル）を含む「スタリビルド配合錠」（HIV感染症）の国内販売開始
2013年12月 - ロシア大手物流会社・Megapolisに出資
2014年10月 - 減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬「シダトレンスギ花粉舌下液」の国内販売開始
2014年11月 - 大手電子たばこ会社Zandera社（英国）を買収
2015年7月 - 米国大手電子たばこ会社Logic社を買収
2015年 - 当社飲料自販機オペレーター事業子会社の株式譲渡及びJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡
その後2015年9月にJT飲料製品の製造販売事業から撤退
2015年9月 - イランのたばこ会社Arian Tobacco Industriesを買収
2016年1月 - 「ナチュラル アメリカン スピリット」の米国外たばこ事業を買収
2016年3月 - 「プルーム・テック」の販売を開始
2016年7月 - 抗HIV薬「ゲンボイヤ®配合錠」の国内販売開始
エチオピアの大手たばこ会社National Tobacco Enterprise Ethiopia S.C.(NTE)の発行済株式の40%を取得
2017年9月 - フィリピンたばこ会社Mighty Corporationのたばこ事業に係る資産を取得
2017年10月 - インドネシアのクレテックたばこ会社PT. Karyadibya Mahardhika及び流通販売会社PT. Surya Mustika Nusantaraの株式の譲り受けが完了
2017年12月 - エチオピアの大手たばこ会社National Tobacco Enterprise S.C.の発行済株式の約30%を追加取得し、保有シェアを70%へ引き上げ
2018年8月 - JSC Donskoy Tabak（ロシア）を買収
2018年11月 - Akij Grooup（バングラデシュ）のたばこ事業を買収
2020年1月 - アトピー性皮膚炎治療薬「コレクチム®軟膏0.5%」、腎性貧血治療薬「エナロイ®錠 2mg、4mg」の国内販売開始
2022年1月 - 海外と国内のたばこ事業運営体制を統合
事業内容
日本たばこ産業の主な事業内容は、たばこ事業の他にも「食品」や「医薬」といった事業があります。
【連結事業】たばこ 91%、医薬 3%、加工食品 6%、他 0%
【海外】73%
（引用：日本たばこ産業公式HP）
たばこ事業
2022年よりスイス・ジュネーブに本社機能を設け、世界各国でたばこ製品を製造販売しています。
主な市場として、日本、フィリピン、台湾、イタリア、スペイン、英国、ルーマニア、ロシア、トルコが挙げられます。
製品ポートフォリオにはPloomやLogicなどのRRPに加え、Winston、Camel、MEVIUS、LDといったCombustiblesのトップブランドがあります。
（引用：日本たばこ産業公式HP）
同社の売上の9割はたばこ事業によるもので、たばこ関連企業では世界3位の規模です。
その中の6割以上を海外たばこ事業が占めています。
また、国内のたばこ市場シェアの6割程度を占めています。
加工食品事業
加工食品事業では、”冷食・常温事業”、”調味料事業”の2つの事業を展開しています。
”冷食・常温事業”は「テーブルマーク」というグループ会社から冷凍麺、冷凍お好み焼、パックご飯などを販売しています。
”調味料事業”では、グループ会社の「富士食品工業」から酵母エキス調味料を販売しており、グローバルに販売しています。
（引用：日本たばこ産業公式HP）
医薬事業
JTは1987年より医薬事業に進出しました。
自社にとどまらず、ライセンスパートナーをはじめとする国内外のネットワークやグループ会社との連携を活用した研究開発を推進するとともに、スムーズな製造・販売体制を構築しています。
画期的なオリジナル新薬を創出し、一日でも早く患者様にお届けすることを目指しています。
1998年、JTは鳥居薬品をグループ会社に迎え、医薬事業の国内基盤の強化を図ってきました。
グループ内での相乗効果を最大限発揮すべく、研究開発はJTが担い、日本における販売についてはグループ会社である鳥居薬品が担っています。
（引用：日本たばこ産業公式HP）
時価総額
日本たばこ産業（JT）の時価総額は8.0560兆円です。（2024年2月13日現在）
社員の状況
従業員数：単体 5,819名（臨時461名）
連結 52,640名（臨時6,726名）
平均勤続年数：15.4年
平均年齢：41.1歳
平均年収：903万円
業績
2024年2月13日に出された2023年12月期の決算短信は以下になります。
連結売上収益は前期比6.9%増、親会社の所有者に帰属する当期利益は8.9%増で4,822億8,800万円となっています。
売上営業利益率は前年の24.59%から23.67%と横ばいです。
（引用：日本たばこ産業公式HP）
2024年12月期の業績予想は増収減益となっています。
適時開示情報
2024年3月27日 連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ 1,643億円
2024年2月13日 2023年12月期決算短信
2024年2月13日 資本準備金の額の減少に関するお知らせ
2024年2月13日 剰余金の配当に関するお知らせ
▼クリックで詳細表示
2023年12月20日 連結子会社の配当金の返還について
2023年10月31日 2023年12月期 第3四半期決算短信
2023年7月31日 2023年12月期 第2四半期決算短信
2023年5月2日 2023年12月期 第1四半期決算短信
2023年2月14日 2022年12月期決算短信
株主還元について
過去10年の配当利回りと配当性向は以下です。
近年では6.0～7.5%程度の配当利回りで、非常に高配当といえます。
2013年3月 2.27% 37.6%
2014年3月 2.96% 40.8%
2014年12月 3.00% 50.1%
2015年12月 2.64% 43.6%
2016年12月 3.38% 55.2%
2017年12月 3.86% 63.9%
2018年12月 5.73% 69.7%
2019年12月 6.33% 78.6%
2020年12月 7.33% 88.1%
2021年12月 6.03% 73.4%
2022年12月 7.07% 75.4%
2024年2月 4.67%
（引用：日本たばこ産業公式HP）
株主優待は、2023年分から廃止となっています。
株主優待廃止の代わりに、配当等で株主に還元する方針とのことです。
配当権利付き最終日・権利落ち日
配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。
権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。
日本たばこ産業は、6月と12月が配当月になります。
権利付き最終日は、2024/6/26(水)、2024/12/26(木)です。
権利落ち日は、2024/6/27(木)、2024/12/27(金)です。
株価推移
10年チャートで見ると、2020年頃から右肩上がりになっています。
過去10年チャート
6か月チャートで見ると、調整を挟みつつ、右肩上がりで上昇を続けています。
過去6か月チャート
株価指標
PER（株価収益率＝株価が純利益に対して何倍か） 15.79倍 （予 15.07倍）
PBR（株価純資産倍率＝株価が1株当たりの純資産の何倍か） 1.78倍
PERの目安は15倍、PBRは1倍ですので、株価は適正といえます。
EPS（1株当たりの純利益） 249.41 （予 261.36）
BPS（1株当たりの純資産） 2,207.55
（引用：日本たばこ産業公式HP）
ROE（自己資本利益率） 12.50% （予 11.84%）
ROA（純資産利益率） 6.76% （予 6.53%）
（引用：日本たばこ産業公式HP）
ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率は優良といえます。
自己資本比率 52.6%
自己資本比率の目安は30%なので、安全性は非常に良いといえます。
比較される銘柄
まとめ
高配当を出す意欲が高く高配当銘柄の代表格なので、配当を貰い続けることを前提に長期的に投資するのが最良です。
業績は安定しており、大きく成長するような銘柄ではないため、株価が大きく動くような傾向はなく、短期投資には向かないです。
非常に業績が安定しており、大崩れすることはないので、長期積立投資するのに最適です。
長期的に見ると、国内のたばこ事業は縮小するでしょうが、海外のたばこ事業は拡大傾向にあります。
そのため、海外のたばこ会社の買収を進めている状況になっています。
現在はロシアとウクライナの戦争や、アメリカと中国のデカップリングなどのリスクはありますが、そのリスクをうまく回避してが意外での売上を拡大できれば、株価も上昇していくでしょう。
現在は利益率が高く、ライバルの少ないたばこ事業に依存していますが、たばこ事業以外の事業を柱に育てられれば、さらに成長できる、安定した企業になるでしょう。
配当性向が70%以上と高すぎるため、次の事業を育てるための資金に回せないということが懸念としてはあるかもしれません。
ということで、私の投資判断としては以下です。
あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。
直近業績：〇
安全性：◎
成長・将来性：〇
収益性：◎
規模：◎
割安度：△
値動き：△
高配当投資：◎
長期投資（値上がり益）：◎
短期投資：✖
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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