こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
私はサラリーマンをしながら、サイドFIREを目指しています。
サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。
投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。
様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。
日本株式投資をされる方の必需品といえるのが、以下の四季報になります。
お持ちでない方は、以下から購入して読まれることをお勧めします。
銘柄の事業内容は？、業績はどうか？、配当はいくらなのか？、現在の株価はいくらか？などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。
私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。
それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残し、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。
決算発表時やIRが出たタイミングで、最新の情報に更新しますので、読者登録やブックマークをして定期的にチェック頂くと非常に効果的です。
また、更新時にはX（Twitter）で発信しますので、私のXをフォロー頂くとさらにタイムリーな情報が受け取れ、効果的ですので、フォローをよろしくお願いします。
今回は、インターネット関連サービスを中心に展開し、ネット通販である楽天市場を運営していることで知られる楽天グループについて調査をしました。
株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。
以下の情報は、2024年4月1日現在の情報になります。
目次
会社概要
（引用：楽天グループ公式HP）
楽天グループは、インターネット関連サービスを中心に展開する会社になります。
東京証券取引所プライム市場銘柄で、日経平均株価の構成銘柄の1つ
企業のミッションは「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」、
ビジョンは「グローバル イノベーション カンパニー」です。
（引用：楽天グループ公式HP）
Eコマース、通信、金融、不動産、スポーツなど様々な業種の企業を参加に有しており、これらで構成される企業集団「楽天グループ」の中核会社かつ事実上の持株会社です。
グループには、プロ野球球団「東北楽天ゴールデンイーグルス」を参加に持ちます。
また、日本最大級のECサイトである「楽天市場」を社内カンパニーで運営する事業会社でもあります。
2000年のジャスダック上場以降、積極的なM&Aとブランドの一体化による相乗効果により事業範囲を拡大させ、国内に1億以上、世界に約14億のグループ会員を有しています。
eコマース、デジタルコンテンツなどの「インターネットサービス」、携帯キャリア事業などの「モバイルサービス」、クレジットカード、銀行、証券、電子マネーなどの「フィンテックサービス」等、合わせて70以上のサービスを提供するコングロマリットです。
これらのサービスを楽天会員を軸として有機的に結びつけることで、独自の「楽天エコシステム（経済圏）」を形成しています。
（引用：楽天グループ公式HP）
売上の約4割を占める金融関連の事業が中核になってきており、本業が金融会社の色合いが強くなってきています。
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関連セクター
沿革
楽天グループは1997年の創業時より、イノベーションの力を信じ、大切にしてきました。
今も、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」という想いのもと、「グローバル イノベーション カンパニー」であり続けることを目指し、様々なビジネスを展開しています。
▼クリックで詳細表示
1997年2月 - 株式会社エム・ディー・エム（現 楽天グループ株式会社）設立
1997年5月 - インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始
1998年7月 - 『楽天オークション』の前身となる『楽天スーパーオークション』のサービスを開始（2016年に個人間の売買取引のフリマアプリ『ラクマ』に移行）
1999年6月 - 株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）に社名変更
1999年9月 - インターネットオークション事業「楽天フリマ」を開設
2000年1月 - 『楽天市場』出店者にネットショッピング運営のノウハウを提供する『楽天大学』を開設
2000年4月 - 日本証券業協会へ株式を店頭登録（現 東京証券取引所JASDAQ）
2000年9月 - 携帯電話で利用可能な「ケータイ版楽天市場」サービスを提供開始
2000年12月 - 検索機能等を備えたポータルサイト『Infoseek』を運営する株式会社インフォシークを完全子会社化
2001年3月 - インターネット上の宿泊予約、総合旅行サイト『楽天トラベル』のサービスを開始
2001年4月 - インターネット上の書籍等販売サイト『楽天ブックス』のサービスを開始
2001年8月 - 楽天広場（現 楽天ブログ）サービスを提供開始
株式会社ビズシーク（中古品販売・買取サービス「Easy Seek」運営）を買収、子会社化
2001年9月 - 株式会社フープス（無料ホームページコミュニティ「HOOPS!」の運営）を株式会社サイバーエージェント及び株式会社オン・ザ・エッジ（現 株式会社LDH）から買収、完全子会社化
2002年4月 - 『楽天市場』に従量課金を軸とした新料金体系を導入
2002年9月 - ワイノット株式会社（グリーティングカードサービス「ワイノットeカード」運営）を買収、子会社化（後に完全子会社化）
2002年10月 - 株式会社メディオポート（ゴルフ場予約サービス「golf port」を運営）を完全子会社化
2002年11月 - 株式会社コミュニケーションオンライン（「COOL ONLINE」の運営）を株式交換により完全子会社化
『楽天市場』内の買い物やサービス利用時にポイントが付与される『楽天ポイント』のサービス開始（その後、楽天グループ内の様々なサービスでポイントを貯めたり使ったりすることが可能に）
2002年12月 - 株式会社キープライム（「CGIBOY」の運営）を株式交換により完全子会社
ライコスジャパン株式会社の増資引き受け並びに株式購入により子会社化（後に完全子会社化）
2003年4月 - 『楽天市場』内でのお買い物に、支払手段として『楽天ポイント』が利用可能に
2003年9月 - 株式会社インフォシーク及びライコスジャパン株式会社を合併
アラン株式会社（現 ベルトラ株式会社）からゴルフ場予約サービス「GORA」を営業譲渡
マイトリップ・ネット株式会社（後の楽天トラベル株式会社「旅の窓口」運営）を日立造船株式会社より買収、完全子会社化
2003年10月 - 『楽天ポイント』獲得数による特典サービス『楽天ポイント倶楽部』（現 『楽天Point Club』）を開始
2003年11月 - DLJディレクトSFG証券株式会社（現 楽天証券株式会社）を子会社化
2004年3月 - デジパ・ネットワークスを株式交換により完全子会社
2004年4月 - 株式会社コミュニケーションオンライン及び株式会社キープライムを合併
2004年5月 - クチコミ就職サイト『みんなの就職活動』を運営するみんなの就職株式会社（2009年に楽天株式会社に吸収合併）を完全子会社化
2004年9月 - 株式会社あおぞらカード（現 楽天カード株式会社）を買収、完全子会社化
日本プロフェッショナル野球組織（NPB）への加盟を申請
2004年10月 - ゴルフ場予約サービス「GORA」「Golf Port」「楽天ゴルフ」を統合し、「楽天GORA」開始
株式会社楽天野球団を設立
2004年11月 - 日本プロフェッショナル野球組織（NPB）による『東北楽天ゴールデンイーグルス』新規参入承認
2005年6月 - 国内信販株式会社（後の楽天KC株式会社）を子会社化、クレジットカード決済サービスの『楽天カード』を発行開始
ワイノット株式会社を合併
2005年9月 - 米LinkShark Corporationを買収
2005年10月 - 楽天グループが東京放送（現 TBSホールディングス）の全発行済株式の15.46%を取得（後の2011年5月、約1,000億円を投じたTBSホールディングスの株式を約500億円で手放す）
LinkShare Corporation（現 RAKUTEN MARKETING LLC）を完全子会社化、米国アフィリエイト市場に参入
2005年12月 - 最先端インターネット技術の研究・開発をする『楽天技術研究所』を東京に開設
2006年1月 - 東京都民銀行（現 きらぼし銀行）とのインターネットバンキング分野での提携を発表
2006年7月 - FCバルセロナとのマーケティング・パートナーシップ契約を締結
楽天ANA トラベルオンライン株式会社設立（全日本空輸株式会社と共同出資）
2006年9月 - 楽天証券の単独株式移転により中間持株会社の楽天証券ホールディングスを設立
2006年10月 - 住宅ローン専業の金融会社楽天モーゲージを新生銀行と共同設立
2006年11月 - 経営管理区分を事業単位のビジネスユニット（38BU）制の改組、BUごとに収益性、成長性を管理する「Growth Management Program：グロースマネージメントプログラム（GMP）」を導入
2006年12月 - NTTドコモとインターネットオークション事業に関して業務・資本提携し楽天オークション株式会社を設立
2007年4月 - 楽天リサーチ株式会社を完全子会社化（現 楽天インサイト株式会社）
2007年7月 - 関連会社を通じて、東京電力より同社が保有する楽天コミュニケーションズ株式会社の全株式（発行済株式の54.27%）を買収、子会社化
2007年8月 - 本社機能を品川シーサイドの「楽天タワー」に移転開始（2008年4月に正式に本社を移転）
IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社を子会社化
2008年5月 - 台湾において現地大手小売の統一超商グループとの合弁によりインターネット・ショッピングモール『台湾楽天市場』のサービスを開始
2008年6月 - 楽天グループの提供するビジネス＆サービスが約40に及ぶ
ビジネスユニット（BU）を事業関連性の高い11のグループに分類、再編、グロース＆インキュベーション事業の明確化により投資効率の向上を図る
2008年9月 - 結婚情報サービスを運営する株式会社オーネットを株式取得により完全子会社化
2009年2月 - イーバンク銀行株式会社（現 楽天銀行株式会社）の優先株式を普通株式に転換し、子会社化
2009年3月 - 動画コンテンツ配信事業を運営する株式会社ショウタイムを株式追加取得により完全子会社化
2009年10月 - 楽天証券が楽天証券ホールディングスと楽天ストラテジックパートナーを吸収合併
2009年11月 - 電子マネー事業を展開するビットワレット株式会社（現 楽天Edy株式会社）と資本提携契約を締結
2010年1月 - ビットワレット株式会社（現 楽天Edy株式会社）を子会社化
2010年3月 - イーバンク銀行の完全子会社化と「楽天銀行」への商号変更を発表
2010年5月 - リンクシェア・ジャパン株式会社を株式会社トラフィックゲートとの合併により子会社化
楽天グループの社内公用語を英語にするプロジェクトを本格的に開始（2012年7月に正式に移行）
2010年6月 - 最先端インターネット技術の研究・開発をする『楽天技術研究所』を米国・ニューヨークに新設
2010年7月 - アメリカにおいてECサイト『Buy.com』（現 「Rakuten.com」を運営するBuy.com, Inc.（現 RAKUTEN COMMERCE LLC））を完全子会社化
フランスにおいてECサイト『PriceMinister』を運営するPRICEMINISTER S.A.（2010年7月 現 Rakuten France）を完全子会社化
2011年1月 - 楽天グループ各国・地域のサービスに関わる様々な開発を担う開発拠点『San Francisco Agile Development Center』を米国・サンフランシスコに新設
2011年6月 - ブラジルにおいてECサービスを提供するIkeda Internet Software LTDA.（現 RAKUTEN BRASIL INTERNET SERVICE LTDA.）を子会社化
2011年7月 - ドイツにおいてECサイト『Tradoria』（現 『Rakuten.de.』）を運営するTradoria GmbH（現 Rakuten Deutschland GmbH）を子会社化
2011年8月 - 旧：楽天KC（現 Jトラストカード）が会社分割され、楽天のクレジットカード事業を楽天クレジット株式会社が吸収し、楽天カード株式会社へと社名変更
2011年11月 - カナダの電子書籍販売会社コボを買収
2011年12月 - 『楽天市場』の年間流通総額が1兆円を突破
2012年1月 - カナダに拠点を置く世界有数の電子書籍事業者のKobo Inc.（現 Rakuten Kobo Inc.）を完全子会社化、電子書籍事業に本格参入
2012年4月 - ブラジル子会社のRAKUTEN BRASIL INTERNET SERVICE LTDA.を通じ、インターネット・ショッピングモール「Rakuten.com.br.」のサービスを開始
2012年5月 - ファッション分野における通信販売・EC事業を運営するスタイライフ株式会社と業務・資本提携を締結
2012年6月 - スペインにおいてスマートTV、タブレット、その他デバイス向けのビデオストリーミングサービスを提供するWuaki.TV, S.L.（現 Wuaki.TV, S.L.U.）を完全子会社化
健康関連商品の販売・EC事業を運営するケンコーコム株式会社を子会社化
2012年7月 - 約2年の準備期間を経て、楽天グループの社内公用語を英語に正式移行
日本において電子書籍サービス『電子ブック楽天＜kobo＞』（現 『楽天Kobo電子書籍ストア』）を開始
2012年10月 - アイリオ生命保険株式会社（現 楽天生命保険株式会社）を子会社化
2012年11月 - フランスの大手物流事業者Alpha Direct Services S.A.S.を完全子会社化
2013年4月 - アイリオ生命保険株式会社の商号を変更し、「楽天生命保険株式会社」が誕生
2013年6月 - 米国物流会社のWebgistix Corp.（現 Rakuten Super Logistics, Inc.）を完全子会社化
2013年9月 - 世界でビデオストリーミングサービスを展開する米国VIKI, Inc.を完全子会社化
2013年11月 - 「東北楽天ゴールデンイーグルス」が日本シリーズを制覇し、プロ野球参入から球団史上初の日本一に
2013年12月 - 株式を、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から市場第一部へ市場変更
2014年2月 - ニューヨークに次いで3拠点目、欧州では初となる「楽天技術研究所」をパリに開設
2014年3月 - 世界でモバイルメッセージングとVoIPサービス『Viber』を展開するVIBER MEDIA LTD.を完全子会社化
2014年4月 - 楽天トラベル株式会社を吸収合併
2014年5月 - 楽天のサービスをリアルで体験できる『楽天カフェ』を渋谷に常設オープン
2014年6月 - インドに海外4か国目となる開発拠点を開設
『楽天市場』上の商品を収集、紹介し合えるキュレーションサービス『ROOM』を開始
2014年7月 - エアアジア・ジャパンに出資
2014年9月 - 様々なECサイト利用時に届く購買通知メールを解析し、消費履歴を集約するアプリサービス『Slice』を提供する米国Slice Technologies, Inc.を完全子会社化
2014年10月 - 実店舗でも『楽天ポイント』が利用できる共通ポイントサービス『楽天ポイントカード』を開始
北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイト『Ebates.』を展開するEbates Inc.を完全子会社化
MVNOサービス『楽天モバイル』開始で、携帯電話サービスに本格参入
2014年11月 - スマートフォンで個人間の売買取引ができるフリマアプリ『ラクマ』の提供を開始
2014年12月 - クリムゾンフットボールクラブ（ヴィセル神戸）の全株式取得を発表
2015年1月 - ヴィセル神戸の全株式を取得し、Jリーグに参入
海外初の自社クレジットカード『台湾楽天カード』を台湾にて発行開始
2015年4月 - スタイライフ株式会社の事業を継承
図書館向け電子書籍配信サービス『OverDrive』を提供する米国OverDrive Holdings, Inc.を完全子会社化
2015年6月 - 本社機能を二子玉川の「楽天クリムゾンハウス」に移転開始（2015年8月に正式に本社を移転）
2015年7月 - バーチャル試着サービスを提供するFits.me Holdings Limitedを完全子会社化
「楽天技術研究所」をシンガポール、ボストンに開設し、4か国5拠点体制となる
2016年3月 - フリマアプリ『ラクマ』を台湾で提供開始
2016年4月 - ドローンを活用した配送サービス『そら楽』を開始
2016年7月 - さらなる品質向上と顧客満足度最大化に向けてカンパニー制を導入
社内規定における配偶者の定義を改定し、同性パートナーにも配偶者として福利厚生を適用
2016年8月 - イギリスのベルファストに、ブロックチェーン技術に特化した研究開発組織「楽天ブロックチェーン・ラボ」を開設
2016年9月 - フリマアプリ『フリル（FRIL）』を提供するFablic社を完全子会社化
2016年10月 - 生活用品等の販売・EC事業を運営する株式会社爽快ドラッグを子会社化
2016年11月 - 教育サービスを提供する株式会社ReDucateを連結子会社化
「FCバルセロナ」と2017-2018シーズンからグローバルでの「メインパートナー」契約で基本合意
2017年1月 - ルクセンブルクの「Rakuten Europe Bank S.A.」において商業銀行業務を本格開始
2017年2月 - 小売電気事業者登録完了し電力小売事業へ本格参入
駐車場シェアリングサービス「ラクパ」（現 楽天パーキング）提供開始
2017年3月 - 日本国内における無人航空機の商用化に向けたUTMプラットフォームを提供する合弁会社「楽天AirMap株式会社」を設立
2017年4月 - 農業サービス「楽天ファーム」（旧：楽天ラグリ）提供開始
総合英語学習サービス「Rakuten Super English」を開始、英語教育事業に本格参入
2017年6月 - 楽天とLIFULLの共同出資により、民泊事業を展開する楽天LIFULL株式会社設立
2017年7月 - ケンコーコム株式会社と株式会社爽快ドラッグ合併し、Rakuten Direct株式会社設立
InsurTech研究組織の楽天生命技術ラボ設立
グローバルにおけるブランド浸透を図るため、コーポレートロゴを刷新、国内外で展開するグループサービスのロゴを「Rakuten」ブランドを核としたものに変更
「FCバルセロナ」と2017-2018シーズンからの「グローバル メインパートナー」および「オフィシャル イノベーション＆エンターテインメント パートナー」契約開始
「楽天ポイント」累計付与1兆ポイント突破
楽天と電通の共同出資により、ビッグデータを活用した新たなマーケティングソリューションの提供する楽天データマーケティング株式会社設立
2017年8月 - JリーグオフィシャルECプラットフォームパートナーとして「J.LEAGUE ONLINE STORE」リニューアルオープン
2017年9月 - 米プロバスケットボールリーグNBA「ゴールデンステート・ウォリアーズ」とパートナーシップ契約を締結
2017年10月 - 楽天とNBA、日本国内におけるNBAの包括的ライブ放映・配信に関するパートナーシップを発表
2017年11月 - プラスワン・マーケティング株式会社が「FREETEL」として運営する国内MVNO事業を承継
2018年1月 - 米ウォルマートとの戦略的提携を発表、ネットスーパー事業、電子書籍事業において連携
2018年3月 - 朝日火災海上保険株式会社（現 楽天損害保険株式会社）を子会社化
2018年4月 - 「楽天技術研究所」をアメリカ・サンマテオに開設し、4か国・5拠点体制となる
1.7GHz帯周波数（1,825MHzを超え1,845MHz以下）における、第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画が総務大臣により認定
家電領域における新サービスをビックカメラと共同で開始、楽天市場内にECサイト「楽天ビック」を開設
朝日火災海上保険株式会社を完全子会社化
2018年5月 - 元スペイン代表アンドレス イニエスタがスペイン名門クラブ「FCバルセロナ」より「ヴィッセル神戸」に完全移籍
2018年6月 - 米国で位置情報技術を活用したモバイルコマースプラットフォーム・ソリューションを提供する米Curbside社（現 Rakuten Ready社）を買収
近接領域のサービス開発から提供に至るオペレーションにおいて、スピードや生産性を一層高め、より自律的で機動性の高い組織体制を構築するために、5カンパニー体制による組織再編を実施
住宅宿泊事業法の施行に伴い、民泊・宿泊予約サイト「Vacation STAY」を開設
楽天グループの統一ロゴデザインをリニューアル
2018年7月 - 包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想の実現に向けた取り組みを本格化
保険県連の中間持株会社として楽天インシュアランスホールディングス株式会社を設立
2018年8月 - 仮想通貨交換業を営むみんなのビットコイン株式会社（現 楽天ウォレット株式会社）の全株式を当社連結子会社である「楽天カード」を通じて取得
2018年9月 - 株式会社Fablicを吸収合併
グローバル統一の新ブランドシンボルを発表
組織と個人の新たな関係性と未来の企業文化に関わる、革新的なインサイトとソリューションの創出を目指す「楽天ピープル＆カルチャー研究所」を新設
2018年10月 - 個人・家庭向け低圧電力供給サービス「楽天でんき」を提供開始
西友と協働運営するネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」をグランドオープン
2018年11月 - 株式会社オーネットの全株式をポラリス・キャピタル・グループ株式会社に譲渡契約締結
KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社の両社と、決済、物流、通信ネットワーク分野において各社のアセットを相互利用し、サービス競争力の強化、利便性向上の推進に合意
国際開発計画（UNDP）の掲げるSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）への貢献を目指して、サステナブルな消費を提案する「EARTH MALL with Rakuten」をグランドオープン
2018年12月 - 「楽天技術研究所」をインド・バンガロールに開設し、5か国・6拠点体制となる
売上収益1兆円突破
2019年1月 - 完全キャッシュレスの「スマートスタジアム構想」を発表
NBA「ゴールデンステート・ウォリアーズ」のステフィン・カリー選手とパートナーシップ契約を締結
2019年2月 - 世界初のエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークにおいて実証実験に成功
2019年4月 - Rakuten Direct株式会社を吸収合併
楽天を分割会社とする会社分割によりMVNO事業、楽天コミュニケーションズの株式等を楽天モバイル株式会社へ承継
楽天カード株式会社、楽天Edy株式会社の株式を除くフィンテック事業子会社等を楽天カード株式会社へ承継
決済関連（楽天ペイ（アプリ・実店舗決済）事業、ポイントパートナー事業、Edy事業等）及び楽天Edy株式会社の株式を株式会社スポットライト（同日付で楽天ペイメント株式会社に商号変更）へ承継
楽天カード株式会社を分割会社とする会社分割によりみんなのビットコイン株式会社の株式を株式会社スポットライトに承継
共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」でファミリーマートと提携
3.7GHz帯周波数および28GHz帯周波数における、第5世代移動通信システム導入のための特定基地局の開設計画が総務大臣により認定
2019年5月 - ライブ動画配信サービス「Rakuten LIVE」の提供を開始
2019年6月 - 「Davis Cup」の新たな「グローバルパートナー」に決定
JR東日本とキャッシュレス化の推進に向けて連携
スポーツコンテンツをグローバル配信する動画配信サービス「Rakuten Sports」を開始
2019年7月 - グループ最大規模のイベント「Rakuten Optimism 2019」を開催
2019年8月 - The H Collective, Inc.と映画製作会社の合弁設立に合意
日本ファッション・ウィーク推進機構と「TOKYO Fashion Week」冠スポンサー契約を締結
近藤麻理恵さんがプロデュースを手掛けるKonMari Media, Inc.とパートナーシップを締結
「楽天ウォレット」が暗号資産（仮想通貨）の現物取引サービスを開始
2019年9月 - ファッション領域における新構想「Rakuten Fashion」を発表
台湾のプロ野球チーム「ラミゴ・モンキーズ」（現「Rakuten Monkeys」）の全株式譲渡に向けた基本合意書をLa New International Corporationと締結
2019年10月 - 「楽天モバイル」が携帯キャリア事業としてのサービスをスタート
2019年12月 - 事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指し、国際イニシアチブ「RE100」へ加盟
事前注文・決済サービス構築のためのITソリューション「Rakuten Ready」を提供開始
2020年3月 - 宇宙から送信するモバイルブロードバンドネットワークの構築により、地球上における携帯電話サービスの提供エリア拡大にAST ＆Science, LLCへ出資
「楽天モバイル」が月額2,980円の無制限プラン「Rakuten UN-LIMIT」を発表し、携帯キャリア事業を本格開始
2020年4月 - 新型コロナウイルス感染拡大抑止に向けて、グループを挙げて啓発活動を実施
「Shopify」利用店舗の「楽天市場」における店舗運営支援サービスを提供開始
2020年5月 - 飲食店で事前注文・決済が可能になるテイクアウト支援サービス「楽天リアルタイムテイクアウト」をスタート
「楽天モバイル」が完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークプラットフォーム「Rakuten Communications Platform」の開発体制強化に向けて米Innoeye, LLCおよびInnoeye Technologies Pvt. Ltd.を買収
2020年8月 - 東急と共同出資で「楽天東急プランニング株式会社」を設立
2020年9月 - 「楽天ポイント」の累計発行ポイント数が2兆ポイントを突破
「楽天モバイル」が月額料金そのままで5Gも利用できる新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT Ⅴ」を発表
2020年10月 - 環境省より「エコ・ファースト企業」に認定
「楽天モバイル」による都市ガス取次販売サービス「楽天ガス」が開始
2020年11月 - KKRと楽天、米Walmartから西友株式を取得
デジタルトランスフォーメーション推進を支援する新会社「楽天DXソリューション株式会社」を設立
「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に初選定
2020年12月 - 国際環境非営利団体「CDP」が行う気候変動に関する企業調査にて「気候変動Aリスト」に初選定
2021年1月 - 「楽天銀行」の口座数がインターネット銀行で初めて1,000万口座を突破
楽天銀行株式会社と楽天カード株式会社が台湾において楽天国際商業銀行の営業を開始
「楽天モバイル」が新料金プラン「Rakuten UN-LIMITⅥ」を発表
2021年3月 - 日本郵政グループと楽天グループが資本・業務提携に合意
2021年4月 - 商号を楽天株式会社から楽天グループ株式会社に変更
楽天モバイル株式会社が第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局開設計画の認定を受ける
2021年5月 - 国内初の産学官連携の大規模ワクチン接種モデルとして、ノエビアスタジアム神戸における新型コロナワクチン大規模接種オペレーション「神戸モデル」を構築
2021年6月 - 「楽天カード」2枚目の発行を可能に
「楽天クリムゾンハウス」において新型コロナウイルスワクチンの「職域接種」を、従業員とその家族、さらに地域自治体住民や自社で実施困難な中小企業等を対象に地域包括的な実施に向けて始動
物流領域における業務提携の取り組み/物流DXプラットフォームの共同事業化のため、日本郵便と共同でJP楽天ロジスティクス株式会社を設立
2021年7月 - 「楽天モバイル」が世界最大の携帯関連見本市「MWC」において2021年の「Global Mobile （GLOMO）Awards」で2件を受賞
「マリンメッセ福岡」「楽天生命パーク宮城」において新型コロナウイルスワクチンの「職域接種」を近隣企業等と合同で実施
2021年8月 - 無線アクセスネットワークの仮想化に関する革新的な技術を持つ米・アルティオスター社を完全子会社化
「Rakuten Communications Platform」がドイツ通信事業者1&1社により包括的に採用
通信プラットフォーム事業組織Rakuten Symphonyを始動
2021年9月 - 「楽天ポイント」の累計発行ポイント数が2.5兆ポイントを突破
2021年12月 - 「楽天証券」の証券総合口座数が700万口座に到達
2022年1月 - 国内EC流通総額が5兆円を突破
楽天シンフォニー株式会社設立
ネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」を提供開始
2022年2月 - 創業25周年を迎える
NFTマーケットプレイスおよび販売プラットフォーム「Rakuten NFT」を提供開始
2022年3月 - カーシェアリング予約サービス「楽天カーシェア」を提供開始
2022年5月 - 「楽天市場」の提供開始から25周年を迎える
楽天モバイル、「Rakuten UN-LIMIT Ⅶ」を発表
2022年6月 - 楽天証券、証券総合口座数800万口座達成
2022年7月 - 「楽天ポイント」の累計発行ポイント数が3兆ポイントを突破
2022年8月 - 規模拡大に伴い、楽天インドの拠点オフィス「楽天クリムゾンハウス ベンガルール」を新オフィスへ移転完了
2022年9月 - 「楽天銀行」、預金口座数が1,300万口座を突破
楽天カードの発行枚数2,700万枚を突破
「2023年カーボンニュートラル」達成目標を発表
2022年10月 - ポイントを貯めながらおトクに健康管理ができるアプリ「楽天ヘルスケア」を提供開始
楽天証券ホールディングスとみずほ証券が戦略的な資本業務提携を締結
2022年11月 - 自動配送ロボット（UGV）を活用した定常的な配送サービスを提供開始
2023年1月 - 楽天モバイル、法人向け携帯キャリアサービスを本格開始
2023年4月 - 「楽天銀行」、預金残高9兆円を突破
2023年5月 - 楽天モバイル、日本全国の通信エリアで高速データ通信が無制限の新プラン「Rakuten最強プラン」を発表
「Rakuten Sports」、スケートボードの新たな国際イベント「UPRISING TOKYO」を開催
2023年6月 - 「楽天銀行」、預金口座数が1,400万口座を突破
2023年8月 - 楽天グループとVEON、ウクライナのインフラ再構築に向けてOpenRANとデジタルサービス分野における協業で基本合意
楽天、OpenAIと最新AI技術によるサービス開発における協業で合意
楽天グループ最大級の体験イベント「Rakuten Optimism 2023」を開催、4年ぶりのリアル開催に
楽天モバイル、携帯キャリアサービスの契約数が500万回線を突破
2023年9月 - 「楽天カード」の直近12ヶ月年間カードショッピング取扱高が20兆円を突破
2023年10月 - 飲食店情報サイトの「ぐるなび」がサイト名を「楽天ぐるなび」に変更
楽天モバイル、特定基地局開設計画（”プラチナバンド”700MHz帯割当）の認定を受ける
2023年11月 - OpenAI協力のもと、新プラットフォーム「Rakuten AI for Business」を発表
ヴィセル神戸、クラブ創設以来初のJ1リーグ制覇
2023年12月 - 「楽天証券」、証券会社単体で国内最多となる証券総合口座数1,000万口座を突破
楽天グループが構築をサポートした完全仮想化・Open RANによるモバイルネットワークをドイツ1&1社が欧州初で商用稼働開始
「楽天カード」、カード発行枚数が3,000万枚を突破
事業内容
グループでは社内カンパニー制を導入しており、以下の3つのセグメントの下で事業を展開している。
（引用：楽天グループ公式HP）
【連結事業】インターネットサービス 51%、フィンテック 31%、モバイル 17%
【海外】16%
インターネットサービスセグメント
・コマース＆マーケティングカンパニー
お買い物や生活、レジャーに関するインターネットサービスを中心に、日々の生活をより楽しく便利にする様々なサービスを提供。
楽天市場、楽天ブックス、Rakuten 24、楽天西友ネットスーパー、楽天ビック、楽天トラベル、楽天GORA、楽天デリバリー、ラクマ、東北楽天ゴールデンイーグルス、ヴィッセル神戸、楽天みん就、楽天レシピ、楽天Infoseek、Super Point Screen、Rakuten Pasha、楽天データマーケティング、楽天アドロール、楽天スクリーン、楽天VIKI、楽天Kobo、楽天インサイト、Rakuten Musicなど
・インベストメント＆インキュベーションカンパニー
国内外のコーポレート・キャピタル・インベストメント事業を運営するとともに、新サービスの開発および提供を推進。
楽天キャピタル、楽天ファーム、Rakuten Super English、楽天AirMap
モバイルセグメント
・コミュニケーション＆エナジーカンパニー
携帯事業（MNOおよびMVNO）をはじめとする情報通信や電力・エネルギー関連、動画配信などデジタルコンテンツ関連のサービスを展開。
楽天モバイル、楽天コミュニケーションズ、楽天エナジー、Rakuten TV、楽天チケット、Viberなど
フィンテックセグメント
・フィンテックグループカンパニー
クレジットカードをはじめとする各種サービスやポイントプログラム、インターネット銀行サービス、証券取引サービス、保険サービスなどフィンテック（金融）系のサービスを提供。
楽天カード、楽天Edy、楽天ペイ、楽天ポイント角、楽天銀行、楽天証券、楽天生命、楽天損保、楽天ペット保険など
時価総額
楽天グループの時価総額は1.8766兆円です。（2024年4月1日現在）
社員の状況
従業員数：連結 30,830名
単体 10,350名
平均勤続年数：5.1年
平均年齢：34.4歳
平均年収：794万円
業績
2024年2月14日に出された2023年12月期の決算短信は以下になります。
連結売上高は前期比7.8%増、親会社の所有者に帰属する当期利益は赤字幅縮小で-3,394億7,300万円となっています。
（引用：楽天グループ公式HP）
2023年12月期の業績予想は発表されていません。
適時開示情報
2024年4月1日 会社分割及び株式譲渡による事業の一部譲渡完了に関するお知らせ
2024年4月1日 フィンテック事業再編に向けた協議の開始に関するお知らせ
2024年2月14日 2023年12月期決算短信
2024年2月14日 剰余金の配当及び株主優待の変更に関するお知らせ
2024年2月14日 2023年12月期 当社業績の前期との差異に関するお知らせ
▼クリックで詳細表示
2024年1月31日 会社分割（簡易吸収分割）及び株式譲渡による事業の一部譲渡に関するお知らせ
2024年1月10日 減損損失等の計上についてのお知らせ 160億円
2024年1月10日 繰延税金資産の一部取崩しに関するお知らせ
2023年12月26日 第27期 株主優待制度に関するお知らせ
2023年12月15日 楽天証券株式会社の一部株式譲渡完了及び連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ 670億円
2023年12月11日 当社子会社である楽天銀行株式会社の海外市場における売出しの完了並びにこれに伴う単体決算及び連結決算に与える営業額に関するお知らせ 600億円
2023年12月7日 当社子会社である楽天銀行株式会社の海外市場における売出しの条件決定に関するお知らせ
2023年12月6日 当社子会社である楽天銀行株式会社の海外市場における売出しに関するお知らせ
2023年11月9日 2023年12月期 第3四半期決算短信
2023年11月9日 米国における銀行業務に関する認可等取り下げと孫会社解散に関するお知らせ
2023年11月9日 楽天証券ホールディングス株式会社の東京証券取引所への上場申請取下げのお知らせ
2023年11月9日 楽天証券ホールディングス及びみずほ証券による戦略的な資本業務提携の強化について
2023年11月9日 当社子会社（RDSX）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ
2023年8月10日 2023年12月期 第2四半期決算短信
2023年5月12日 2023年12月期 第1四半期決算短信
2023年2月14日 2022年12月期決算短信
株主還元について
過去10年間の配当利回りと配当性向は以下です。
近年は0.5%程度の配当利回りと、小さいながら配当を出しています。
2013年12月 0.26% 12.3%
2014年12月 0.27% 8.4%
2015年12月 0.32% 13.9%
2016年12月 0.39% 16.7%
2017年12月 0.44% 5.6%
2018年12月 0.61% 4.3%
2019年12月 0.48% -%（赤字）
2020年12月 0.45% -%（赤字）
2021年12月 0.39% -%（赤字）
2022年12月 0.76% -%（赤字）
2023年12月 0.00% -%（赤字）
2024年4月 -%
株主優待は以下の「楽天モバイル」の音声＋データ（30GB/月）プランを株主様全員に1年間無料にてご提供です。
権利確定月は12月末日です。
配当権利付き最終日・権利落ち日
配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。
権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。
楽天グループは、(6月)と12月が配当月になります。
権利付き最終日は、2024/6/26(水)、2024/12/26(木)です。
権利落ち日は、2024/6/27(木)、2024/12/27(金)です。
株価推移
10年チャートで見ると、緩やかに下落が続いていましたが、直近少し上昇し始めています。
過去10年チャート
6か月チャートで見ると、12月までは横ばいでしたが、それ以降上昇傾向が続いています。
過去6か月チャート
株価指標
PER（株価収益率＝株価が純利益に対して何倍か） -倍（赤字） （予 -倍）
PBR（株価純資産倍率＝株価が1株当たりの純資産の何倍か） 2.18倍
赤字のため株価指標の算出は不可能です。
EPS（1株当たりの純利益） - （予 -）
BPS（1株当たりの純資産） 390.33
ROA（純資産利益率） -% （予 -%）
自己資本比率 3.7%
自己資本比率の目安は30%なので、安全性は非常に悪いといえます。
比較される銘柄
まとめ
モバイル事業の巨額の赤字が、他の事業の利益を食いつぶして、グループとしても巨額の赤字が続いています。
そのため、株価も値下がりを続けています。
膨らみ続けていたモバイル事業の赤字幅が、2023年度縮小をしており、縮小傾向が加速して黒字が見えるようであれば、株価も少しづつ回復傾向になるでしょう。
インターネットサービスや金融事業に関しては、売り上げを伸ばし続けており将来も有望です。
赤字額の縮小が加速して黒字になる目途が確認できた時点で、長期的に投資するのが良いです。
大型株なので、短期的に株価が回復することはないでしょう。
ということで、私の投資判断としては以下です。
あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。
直近業績：△
安全性：✖
成長・将来性：◎
収益性：✖
規模：◎
割安度：✖
値動き：△
高配当投資：△（配当＋優待）
長期投資（値上がり益）：△
短期投資：✖
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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