こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
これまでの記事で、以下のように税金について取り上げてきました。
それらに加えて、一番身近な消費税もあります。
生活する上で、様々な税金がかかっており、年々その負担は増える傾向にあります。
その中で、新たに退職所得課税について政府が見直しを検討していると報道がありました。
簡単に言えば、退職金への増税です。
今回は、この退職金への増税について解説したいと思います。
税金について興味がある方、これから退職金を受け取る方におすすめの記事になります。
目次
退職所得課税の検討内容
退職金に対して課される退職金所得は原則として、退職金額から退職所得控除を控除した残額の2分の1が課税対象になります。
退職所得控除は同じ会社で勤務する勤続年数に応じて計算され、1年あたり40万で、勤続年数が20年超になると1年あたり70万に増額されます。
この退職所得控除について、1年あたり40万という控除額をアップする代わりに、20年超の増額部分をなくし、フラットに計算することを検討されているようです。
大卒22歳で入社し、60歳で退社した場合の勤続年数は38年となります。
このケースでは、これまでは退職金が2060万円までであれば無税でした。
しかし、これからは1520万円まで基準が下がります。
つまり、1520万円よりも多く退職金をもらうと税金がかかるようになってしまうのです。
退職所得課税を見直すことのメリット・デメリット
メリットとしては、1年あたりの控除額はアップされますので、短期に退職する方には現状有利になります。
この典型はキャリアアップを目指し、短期で転職される方や、天下りを繰り返す公務員などが当てはまります。
一方で、同じ会社で勤務するサラリーマンにとってみれば、20年を超える退職所得控除が減る訳ですから、無視できない増税になります。
老後の保障である退職金が減ることになり、老後の生活資金に悪影響が生じます。
高額の退職所得控除と2分の1課税の影響で、退職金は最も優遇されている所得と言われ、多くの節税で利用されています。
とりわけ有名なのは、オーナーに高額の退職金を支給する事業継承対策ですが、この改正により節税効果は大きく薄れます。
退職所得控除を見直しの理由
政府は、人材の流動化を目的に退職金所得課税を見直すとしています。
しかし、退職金の税金が増えるから転職しないという方はほとんどおられないでしょう。
確かに同じ会社に継続勤務することが前提の制度で、今の時代にい合わない制度だということは確かだと思います。
ただ、国民をだますために適当なことを言って増税をするというのは、あまりにも姑息だと思います。
国の本音は、防衛費や少子化対策のための財源の確保が目的だと思われます。
明確な財源が示されないまま「防衛費増額」や「異次元の少子化対策」という政策だけが発表されていますので。
老後の生活に大きな不安を与える増税で、若年層の国防意識を高めたり、婚姻や出産を奨励して少子化対策するのは、別の問題を引き起こす引き金になると思います。
そもそも今の会社員は、貯蓄できるほど余裕がない人が多いと思います。
その上退職金も税金で持っていかれたら、老後破綻する方も増えるでしょう。
老後破綻により生活保護費も急増します。
生活保護費は税金ですよね。
老後破綻急増などのニュースを見て、若者は結婚や出産をせずに、貯蓄をして老後に備えることになるかもしれません。
これでは、本末転倒な結果になります。
まとめ
今回の増税は、同じ会社で勤続年数20年超の方が対象になっています。
私は2回転職していますので、今回の対象には入らないです。
確かに、今は1つの会社で勤め上げるのは古くなり、転職が当たり前の時代になっています。
しかし、1つの会社で新卒から定年まで勤め上げるのはすごいことで、私にはまねできません。
それは評価してあげて欲しい気持ちはあります。
また、この増税はこれから数年・十数年で定年していく方には適用しないようにしてほしいです。
いきなり、来年定年する人から適用などとなると、その方の定年後の計画が大きく狂うことになるからです。
まだ、どのように退職所得控除を変更するかは明らかになっていませんので、1年あたりの控除額が70万になるかもしれません。（あり得ませんが。。。）
そうなると減税になります。
できるだけ、1つの会社で頑張ってきた方も、転職しながらキャリアアップしてきた方も不利にならないように制度を設計して欲しいです。
どういう制度になるのか、しっかり政府の検討をチェックしていくようにしましょう。
それにしても、今回もそうですが政府の増税のやり口が気に入りません。
適当な理由をつけて、国民には納得いく説明がなくちょこちょこと増税がされているように思います。
しっかりチェックをして、もし政府が適当な増税や政策をしているようであれば、選挙でその是非を投票するようにしましょう。
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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