こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
私は、サイドFIREを目指しています。
サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。
投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。
様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。
日本株式投資をされる方の必需品といえるのが、以下の四季報になります。
お持ちでない方は、以下から購入して読まれることをお勧めします。
銘柄の事業内容は？、業績はどうか？、配当はいくらなのか？、現在の株価はいくらか？などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。
私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。
それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残し、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。
決算発表時やIRが出たタイミングで、最新の情報に更新しますので、読者登録やブックマークをして定期的にチェック頂くと非常に効果的です。
また、更新時にはX（Twitter）で発信しますので、私のXをフォロー頂くとさらにタイムリーな情報が受け取れ、効果的ですので、フォローをよろしくお願いします。
今回は、宅配便首位で国内シェア4割強、EC荷物増で専用網構築など構造改革を進めているヤマトホールディングスについて調査をしました。
株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。
以下の情報は、2024年11月5日現在の情報になります。
目次
会社概要
（引用：ヤマトホールディングス公式HP）
ヤマトホールディングスは、宅配便首位で国内シェア4割強、EC荷物増で専用網構築など構造改革を進めている会社です。
東京証券取引所プライム市場の上場企業
日経平均株価およびJPX日経400の構成銘柄の1つ
1919年に創業した私たちは、日本初となる「路線事業」や「宅急便」の開発など、時代の変化とともに、「運ぶ」を通じてお客さまのニーズに応えるイノベーションを創出してきました。
地球規模での気候変動の深刻化、国際情勢の不安定化に伴うエネルギーなどの原材料価格や物価の高騰、少子高齢化による労働力人口の減少など、より不確実性が高まるこれからの時代においても、持続可能な社会創りに参画することは社会の公器としての責務です。
ヤマトグループは2024年4月、新しい中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030～1st Stage～」を始動しました。
「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を経営テーマとして掲げ、経済価値、環境価値、社会価値をかけあわせることで、社会と企業双方の持続可能性を高めていくことを目指してます。
事業構造改革を継続して推進するとともに、基盤となる宅急便ネットワークの強靭化、法人ビジネス領域の拡大による成長、社会のニーズに応える新たなビジネスモデルによる価値創造、グループ経営基盤の整備などを通じて、事業ポートフォリオの変革に取り組んでいきます。
特に基軸となる宅急便ビジネスにおいては、2024年1月末、国際規格に準拠した宅急便のカーボンニュートラリティを達成し、維持継続することを宣言しました。
持続可能な未来に向けた「カーボンニュートラル配送」による差別化により宅急便の利用促進につなげていきます。
物流業界では、トラック輸送力不足の深刻化、適正価格での収受など、解決すべき課題が数多くあります。
大手物流事業者として、これらの課題解決に率先して取り組むことは、重要な責務と考えています。
パートナーの皆さまとともに、サステナブルな物流を構築し、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現」に貢献していきます。
創業時から受け継がれてきたイノベーションの精神を忘れることなく、多様なステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、社会全体に「新たな物流」、「新たな価値」を生み出し続けるべく、ヤマトグループ一丸となって取り組んでいきます。
経営理念は「ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」です。
（引用：ヤマトホールディングス公式HP）
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沿革
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1919年11月 - 大和運輸株式会社創業、初代本社は京橋区東豊玉河岸41号地の家屋を借入
1929年6月 - 東京ー横浜間の定期積み合わせ輸送（定期便）開始（日本で初めての路線事業）
1950年3月 - 通運事業のため汐留営業所を開設
1951年1月 - CAT（シヴィル・エア・トランスポート）航空と契約し航空代理店業務開始
1955年3月 - 国際航空輸送協会（IATA）貨物部門に加入
1957年6月 - アライド・ヴァン・ラインズ社より「親子猫」マークの使用承認を受け猫マークを制定し使用開始
1958年5月 - 美術梱包事業開始（インカ帝国文化展）
1973年1月 - ヤマトシステム開発株式会社設立
1974年2月 - 「NEKO トータルシステム」運用開始
1975年9月 - 家財などの長期保存に耐えるコンテナを作成、海外転勤者などにバンパック・システムとして発売
1976年1月 - 関東地区において「宅急便」発売
1979年3月 - 1978年度の宅急便取扱個数が1,000万個達成
1981年12月 - 宅急便月間取扱個数1,000万個達成
1982年10月 - 大和運輸株式会社からヤマト運輸株式会社に名称変更
1983年12月 - 「スキー宅急便」発売
1984年3月 - 1983年度の宅急便取扱個数1億個達成
1984年4月 - 「ゴルフ宅急便」発売
1985年7月 - 「引越らくらくパック」発売
1986年8月 - 「音楽宅急便」開始
1986年10月 - 航空機または新幹線とオートバイを組み合わせた「ビジネス時間便」（現 時間便）発売
ブックサービス株式会社設立（11月20日、岡山にて営業開始）
1986年11月 - 「コレクトサービス」（現 宅急便コレクト）発売
1987年2月 - UPS社と業務提携し「UPS宅急便」発売
1987年5月 - 書籍の無店舗販売サービス「ブックサービス」発売（2007年サービス終了）
「運行情報管理システム」スタート、全国一波の業務用無線の導入
1988年7月 - 「クール宅急便」全国発売（四国、沖縄を除く）
1988年9月 - 国際海上小口便「ヤマト・ザ・シーメール」開始
1988年11月 - 宅急便モデルチェンジを実施（サイズを4区分に、料金一部改定、夜間お届けサービス開始）
1989年11月 - 「空港宅急便」発売
1990年5月 - 「ぼくの引越2M³BOX」発売
1991年10月 - 福井輸送より宅急便営業権を取得し（6月）、営業開始、都道府県単位の全国自社ネットワークが完成
1992年2月 - 「宅急便タイムサービス」発売
1992年3月 - 第1回クロネコカップ全国大会（'92初の全国小学生ドッジボール選手権全国大会、ヤマト運輸が特別協賛）幕張メッセで開催
1993年3月 - 1992年度宅急便取扱個数が5億個達成
1993年4月 - 第4次NEKOシステム導入開始
1993年9月 - 財団法人ヤマト福祉財団を設立
1993年12月 - 宅急便取扱個数月間で1億個達成
1994年5月 - 「引越らくらくエコノミーパック」発売
1994年7月 - 宅急便モデルチェンジ（140・160サイズ増設、複数口減額制度導入）
1995年4月 - 社訓・経営理念・企業姿勢・社員行動指針からなる「ヤマト運輸企業理念」制定
1995年7月 - 「引越らくらく海外パック」および「海外別送サービス」を発売
1995年9月 - 「セキュリティパッケージ」発売
1995年12月 - 宅急便発売からの累計取扱個数が50億個突破
1996年3月 - 「収納便」発売
1996年8月 - 宅急便エリア拡大（青ヶ島・神津島・利島・式根島・御蔵島・三宅島）
1996年12月 - 宅急便の年末年始営業を決定し365日営業開始
1997年3月 - 「クロネコメール便」発売（2015年サービス終了）
1997年6月 - 得選市場「トイレットペーパー」発売（オリジナル物販商品第1号、2021年サービス終了）
1997年11月 - 小笠原諸島の父島・母島へのエリア拡大により宅急便の全国ネットワーク完成
1997年11月 - 「クロネコ・クイックメンテナンス・サービス」発売
事前申し込みにより、転居先に荷物を転送する「転居転送サービス」を開始
1998年6月 - 全国で「宅急便時間帯お届けサービス」開始
往復宅急便発売（スキー宅急便・ゴルフ宅急便・空港宅急便）
1998年11月 - 「クロネコ探検隊」（ホームページで全国各地の特産品を検索）サービス開始
得選市場第2弾「立山の天然水」発売
1999年5月 - 「半日引越」発売
1999年6月 - 得選市場トイレットペーパー「ダブルソフト」発売
1999年10月 - クロネコメール便の配達完了情報提供を開始
第5次NEKOシステム本格稼働、東京（主）、南東京（主）、新東京（主）から開始、2000年5月全国展開完了
1999年10月 - 新運行情報管理システム導入
1999年11月 - NTTドコモの携帯電話サービスiモードによる「荷物問い合わせ」情報提供サービス開始
2000年5月 - 3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）事業に本格参入するため、ヤマト・ロジスティクス・プロデュース株式会社を設立（ヤマト運輸とヤマトシステム開発の共同出資）
2001年2月 - インターネットでの宅急便再配達依頼受付開始、集荷受付は2月から
2001年8月 - 「クロネコ＠ペイメント クレジットカードサービス」発売
2001年12月 - 「クロネコヤマトの建替引越パック」発売
2002年2月 - 「宅急便メール通知サービス」開始
2002年7月 - 「パソコン宅急便」発売
2003年4月 - クロネコメール便リニューアル（全国10カ所にクロネコメール便ターミナルを新設、メール便専用車両を開発）
2003年4月 - エリア・センター制を導入
2003年5月 - i-CATs送り状発行ソフトB2誕生
2003年11月 - 「超速宅急便」発売（2018年サービス終了）
2004年3月 - コレクトサービスエリア拡大（伊豆七島・小笠原諸島）により全国どこでもコレクトサービスが利用可能に
クロネコメール便の約款適用を開始、現金精算が可能になるなど、より使いやすいサービスへ進化
2004年7月 - 宅急便「お届け・通知サービス」開始
超速宅急便のエリアを九州に拡大
2004年10月 - 送り状発行システムC2サービス開始
ホームページで「お届け日数検索」サービス開始
2004年11月 - 「クロネコヤマトのドライバーダイレクト」開始
「クロネコボックスチャーター便」発売
2005年2月 - 「宅急便送り状印字サービス」を開始
2005年3月 - 大和運輸分割準備株式会社（現 ヤマト運輸株式会社）設立
2005年7月 - 総合決済サービス「宅急便コレクト」開始
2005年11月 - 純粋持株会社への移行に伴いヤマト運輸株式会社からヤマトホールディングス株式会社に名称変更
2006年4月 - 「JITBOXチャーター便」発売「ボックスチャーター」
ヤマトダイアログ＆メディア株式会社設立（ドイツポスト・ワールドネットとの合弁会社）
2006年5月 - ヤマトグループ、日本郵船グループと戦略的提携を締結
セイノーホールディングス（株）とともに日本通運（株）とボックスチャーター事業でのフランチャイズ契約書締結
2006年6月 - 日本郵船（株）との共同出資により郵船ヤマトグローバルソリューションズ株式会社設立（2008年3月発展的解消）
2006年8月 - 札幌通運（株）他13社JITBOXチャーター便発売
2006年12月 - ヤマト包装技術研究所株式会社設立（2021年4月ヤマト運輸に簡易吸収合併）
2007年5月 - 丸井グループとの戦略的提携
2008年1月 - ヤマトホームコンビニエンスにホームコンビニエンス事業を行う8社（北海道、東北、北信越、中部、関西、中国、四国、九州の各YHC）が合併 [ヤマトホームコンビニエンス]
2008年4月 - ヤマトエキスプレス株式会社は、ヤマト運輸のエキスプレス事業部門を承継し、ヤマトグローバルエクスプレス株式会社に名称変更（2021年4月ヤマト運輸に簡易吸収合併）
ヤマトマルチメンテナンスサービス株式会社設立（2018年4月1日ヤマトロジスティクスと合併）
2008年7月 - SHANGHAI WAI GAO QIAO BONDED LOGISTICS ZONE YAMATO WAREHOUSE CO., LTD.（上海外高橋保税物流園区 雅瑪多倉儲有限公司）設立
2008年11月 - ヤマトグローバルエキスプレスと国内利用航空運送事業者9社の共同出資会社エキスプレスネットワーク株式会社設立、2009年4月1日から営業開始 [エキスプレスネットワーク]
2009年6月 - 日本オリンピック委員会とオフィシャルパートナーシップ契約締結 [ヤマトホールディングス]
2010年1月 - シンガポールにおいて宅急便事業およびコレクトサービス開始 [シンガポールヤマト運輸・シンガポールヤマトペイメントサービス]
上海において宅急便事業およびコレクトサービス開始 [雅瑪多（中国）運輸]
2010年6月 - 宅急便コレクト「お届け時電子マネー払い」サービス開始 [ヤマトフィナンシャル]
2011年1月 - 「Yamato Solutions.com」（ヤマトソリューションズドットコム）をホームページに開設 [ヤマトホールディングス]
2011年2月 - 香港において宅急便事業およびコレクトサービス開始 [香港ヤマト運輸]
2011年3月 - 岩手県、宮城県、福島県への「救援物資輸送協力隊」設置
2011年4月 - 「宅急便1個につき10円の寄付」を発表 [ヤマトホールディングス]
2011年5月 - 京福電気鉄道（株）の路面電車を利用した宅急便の予想を開始 [ヤマト運輸]
2011年9月 - マレーシアにおいて宅急便事業開始 [マレーシアヤマト運輸]
2012年3月 - 東日本大震災の被災地の復興に向けた寄付の総額が142億3,608万1,360円となる [ヤマトホールディングス]
2012年6月 - 「こども交通安全教室」参加人数が累計で200万人を達成 [ヤマト運輸]
2012年9月 - 「宅急便受取場所選択サービス」開始 [ヤマト運輸]
2012年10月 - ヤマトグループの環境保護活動を紹介するポータルサイト開設、環境保護活動の総称を「ネコロジー」に決定 [ヤマトホールディングス]
2013年5月 - アジア向け「国際宅急便」小口荷物の最短翌日配達を法人顧客向けに開始 [ヤマト運輸]
2013年7月 - 「バリュー・ネットワーキング」構想発表 [ヤマトホールディングス]
2013年8月 - 「厚木ゲートウェイ」を竣工 [ヤマトホールディングス]
2013年9月 - PT. YAMATO INDONESIA（インドネシアヤマト株式会社）設立
「羽田クロノゲート」を竣工 [ヤマトホールディングス]
2013年10月 - 香港向け「国際クール宅急便」発売（世界初の国際小口保冷輸送） [ヤマト運輸]
2013年12月 - 宅急便月間取扱2億個を達成 [ヤマト運輸]
2014年1月 - ヤマトアジア株式会社をシンガポールヤマト運輸株式会社に名称変更し、シンガポールヤマトペイメントサービス（株）とシンガポールヤマト運輸（株）を吸収合併 [ヤマトアジア]
2014年2月 - 羽田クロノゲート内「見学コース」の一般公開を開始 [ヤマトホールディングス]
2014年3月 - 京浜島流通トリニティーセンターを開設 [大和パッキングサービス]
2014年4月 - 国連グローバル・コンパクトへの加盟および「ヤマトグループ環境保護宣言」を改訂 [ヤマトホールディングス]
2014年5月 - 「クロネコメンバーズ」を対象として宅急便運賃が割引になる決済サービス「クロネコメンバー割」開始 [ヤマト運輸]
2014年7月 - TIDIKI EXPRESS (PTE.) LTD.の発行済株式の85%を取得し子会社化 [ヤマトアジア]
2014年10月 - 「快適生活サポートサービス」を全国発売（2021年サービス終了） [ヤマトコンビニエンス]
2015年1月 - YAMATO TRANSPORT MEXICO S.A.DE C.V.（メキシコヤマト運輸株式会社）設立
2015年2月 - YAMATO LOGISTICS VIETNAM COMPANY LIMITED（ヤマトロジスティクスベトナム有限会社）設立
2015年3月 - クロネコメール便を廃止 [大和運輸]
2015年4月 - 「宅急便コンパクト」「ネコポス」「クロネコDM便」発売 [ヤマト運輸]
2015年6月 - 通販業務のパッケージサービス「YES!（Yamato Ec Solutions!）」を発売 [ヤマトホールディングス]
2015年7月 - 「ヤマトクラウドデポ」発売 [ヤマトホールディングス]
2015年8月 - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会とオフィシャルパートナー契約締結 [ヤマトホールディングス]
2015年11月 - 新聞朝刊に「いい競争で、いいサービスを。」信書問題に関して公平で競争条件を求める意見広告掲載 [ヤマト運輸]
「沖縄グローバルロジスティクスセンター（サザンゲート）」を開所 [ヤマトホールディングス]
2016年1月 - マレーシア宅配大手GD Express Carrier Bhd.と業務・資本提携 [ヤマトホールディングス]
2016年4月 - 一般社団法人ヤマトグループ総合研究所設立（2022年11月解散）
2016年5月 - フランスのネオポストシッピング社と合弁会社Packcity Japan株式会社設立 [ヤマト運輸]
2016年6月 - オープン型宅配便ロッカー「PUDO（プドー）ステーション」設置開始 [ヤマト運輸]
2016年8月 - マレーシアに本拠地を置くOTLグループを買収 [ヤマトアジア]
2016年9月 - 「中部ゲートウェイ」を竣工 [ヤマトホールディングス]
2017年1月 - タイにおいて宅急便事業開始 [SCG Yamato Express]
2017年2月 - OTLグループへの出資完了により、定期的幹線輸送を行う小口混載輸送サービスの提供を開始 [ヤマトアジア]
BSIグループジャパン（英国規格協会）より小口保冷配送サービスに関する国際規格PAS1018を取得 [ヤマトホールディングス]
2017年4月 - 「働き方改革」の基本骨子決定 [ヤマト運輸]
（株）ディー・エヌ・エーと共同で「ロボネコヤマト」プロジェクトの実用実験開始（～2018年3月） [ヤマト運輸]
2017年9月 - ベトナムでクール宅急便を開始 [ヤマト365エクスプレス]
2017年10月 - 宅急便基本運賃と各サービス（スキー宅急便・ゴルフ宅急便・スーツケースの取り扱い）の規格改定 [ヤマト運輸]
「関西ゲートウェイ」を開所 [ヤマトホールディングス]
PT. YAMATO INDONESIA FORWARDING（インドネシアヤマト・フォワーディング株式会社）設立
2017年12月 - YAMATO GLOBAL LOGISTICS MYANMAR CO., LTD.（ヤマトグローバルロジスティクスミャンマー株式会社）設立 [ヤマトアジア]
2018年8月 - 「平成30年7月豪雨」の被災地復旧・復興支援を目的に、愛媛県・広島県・岡山県へ総額2億5,000万円を寄付 [ヤマト運輸]
2018年9月 - ネットオークション・フリマアプリ「ヤフオク!」で、商品をPUDOステーションから発送できるサービス開始 [ヤマト運輸]
2018年10月 - 米国テキストロン社傘下のベルヘリコプターと基本合意書締結 [ヤマトホールディングス]
2019年1月 - 「東京グローバルロジゲート」竣工 [ヤマトグローバルロジスティクスジャパン]
2019年8月 - 米国ベル社が開発した荷物用無人輸送機「APT70」とヤマトホールディングスが開発した貨物ユニットPUPAを結合した「空飛ぶトラック」の機能実証実験の成功 [ヤマトホールディングス]
2019年9月 - 宅急便の発送手続きをスマートフォンで完結できる新サービス開始 [ヤマト運輸]
休止中の単身引越サービスを刷新し、個人のお客さまを対象に一部エリアでサービスの提供開始 [ヤマトホームコンビニエンス]
2019年11月 - 「マルチバリューチャージサービス」提供開始 [ヤマトシステム開発]
創業100周年を迎える [ヤマトホールディングス]
2020年1月 - 宅配に特化した日本初の小型商用EVトラック導入 [ヤマト運輸]
経営改造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定 [ヤマトホールディングス]
2020年4月 - グローバルブレイン（株）と共同でコーポレートベンチャーキャピタルファンド「KORONEKO Innovation Fund」を設立 [ヤマトホールディングス]
2020年6月 - EC事業者向け新配送商品「EASY（イージー）」の提供を開始 [ヤマト運輸]
ヤマト運輸のクロネコメンバーズを対象に、スマホ購入時でなくてもWEBで簡単に加入できるクロネコ「スマホもしも保険」の提供を開始 [ヤマトロジスティクス]
2020年7月 - 「ヤマトグループ歴史館 クロネコヤマトミュージアム」をヤマト港南ビル内にオープン [ヤマトホールディングス]
2020年9月 - 小口保冷配送サービスに関する国際規格ISO 23412:2020の認証を世界で初めて取得 [大和運輸・沖縄ヤマト運輸]
新デザインの制服の着用を開始 [ヤマトホールディングス]
2020年11月 - ドイツ・RYTLE社が開発した次世代集配モビリティの実証実験を千葉県市川市で開始 [ヤマトホールディングス]
Doddle Parcel Services Ltdの「Click & Collectシステム」を導入し、お客さまの生活導線上の店舗で受け取ることができる新たなサービスを開始 [ヤマトホールディングス・ヤマト運輸]
『ヤマトグループ100年史』を発刊 [ヤマトホールディングス]
2021年1月 - 中期経営計画「Oneヤマト2023」と「ヤマトグループ サステナブル中期計画2030 【環境・社会】」を策定 [ヤマトホールディングス]
2021年2月 - （株）デンソーと小型モバイル冷凍機「D-mobico（ディー・モビコ）」を開発 [ヤマト運輸]
IoT電球を活用した見守りアサービスの全国での利用者の募集を開始、2022年10月にサービス名を「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」とする [ヤマト運輸]
2021年4月 - 新しい「クロネコマーク」と新たな価値提供を象徴する「アドバンスマーク」の使用を開始 [ヤマトホールディングス]
グループ7社をヤマト運輸に統合し、ワンヤマト体制を開始 [ヤマトホールディングス・ヤマト運輸]
全国のヤマト運輸直営店とセールスドライバーの決済手段としてau PAY、d払い、LINE Pay、メルペイ、PayPay、楽天ペイの6種類のQR決済を導入 [ヤマト運輸]
AIを活用した自動音声応答機能「AIオペレータ」による集荷依頼の電話対応サービスを個人のお客さま向けに開始 [ヤマト運輸]
経営層を含む全社員のデジタルリテラシーの底上げと、デジタル人材の早期育成を図るための教育プログラム「Yamato Digital Academy（YDA）」を開始 [ヤマトホールディングス]
2021年8月 - Doddle Parcel Services Ltdが提供する返品システムとヤマト運輸の配送ネットワークを連携させたEC事業者向け「デジタル返品・発送サービス」を開始 [ヤマト運輸]
2021年9月 - ワンヤマト体制で、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の物流を完遂 [ヤマトホールディングス]
2021年10月 - 宅急便に180サイズ、200サイズを新設し、ヤマト便を廃止 [ヤマト運輸]
2021年11月 - コールセンターのオペレータにテレワーク勤務制度を導入 [ヤマト運輸]
2021年12月 - 持続的な医薬品輸送ネットw－悪の構築に向けドローンの経済的実現性を検証する実証実験を開始 [ヤマト運輸]
2022年1月 - ヤマトホームコンビニエンス（株）の発行済普通株式の51%をアートコーポレーション（株）に譲渡 [ヤマトホールディングス]
2022年3月 - 「マルチデジタルキープラットフォーム」を開発し、オートロック付きマンションでの「置き配」を開始 [ヤマト運輸]
個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」を刷新 [ヤマト運輸]
2022年4月 - ふるさと納税の運営課題解決に向け大分県中津市と連携 [ヤマト運輸]
2022年5月 - 2250年温室効果ガス排出実質ゼロに向け2030年の削減目標を具体化 [ヤマトホールディングス]
2022年6月 - 初のエンタメサイト「クロネコみっけ」を公開 [ヤマト運輸]
2022年7月 - （株）久原本家グループ本社と原料調達から販売にいたるサプライチェーン全体の最適化に向けた共創ロジスティクスパートナーシップ協定を締結 [ヤマト運輸]
（株）モスフードサービス直販サイト「モス オンラインショップ～Life with MOS～」の流通スキームを構築 [ヤマト運輸]
NEDO「グリーンイノベーション基金事業」でグリーンデリバリーの実現に向けた2案件が採択 [ヤマト運輸]
DPDグループと物流における温室効果ガス排出量の可視化と環境分野での協力に向けた基本合意書を締結 [ヤマトホールディングス]
CJPT（株）とカートリッジ式バッテリー規格化・実用化に向けた検討を開始 [ヤマト運輸]
2022年8月 - 量産型国産小型商用BEVトラック500台を導入 [ヤマト運輸]
2022年9月 - 高まる中食需要に向け、（株）吉野家の個食冷凍食品の出荷キャパシティを拡大 [ヤマト運輸]
日本ミシュランタイヤ（株）とリードロジスティクスパートナー契約を締結 [ヤマト運輸]
キューピー（株）とヤマト運輸が持つ3温度帯（常温、冷蔵、冷凍）の物流ネットワークを活用し、キューピー初の食品直販サイト「Qummy®」の流通スキームを構築 [ヤマト運輸]
ヤマトグループ独自の「ユニバーサルマナー検定」を（株）ミライロと共同開発し、社員を対象に受講開始 [ヤマト運輸]
スマートフォン対応の新たな決済サービス「にゃんPay（にゃんぺい）」を「ヤマト運輸公式アプリ」に追加 [ヤマト運輸]
2022年11月 - TCFD提言へ賛同を表明し、情報を開示 [ヤマトホールディングス]
2022年12月 - 全農食品オンラインショップで販売する冷凍商品のD2C流通スキームを構築 [ヤマト運輸]
（株）アダストリアとサステナブルファッションの実現に向けロジスティクスパートナーシップ協定を締結 [ヤマト運輸]
2023年1月 - 企業向けに提供している「配送連携API」の対象商品に「クール宅急便」を追加 [ヤマト運輸]
2023年3月 - （株）ファイターズ スポーツ＆エンターテイメントと物流パートナーシップ契約を締結 [ヤマト運輸]
2023年4月 - （株）エニグモと連携し、エニグモが運営するスペシャルティ・マーケットプレイス「BUYMA」において、越境EC匿名配送サービス「BUYMA YAMATO」の提供を米国・カナダから日本向けの荷物を対象に開始 [米国ヤマト運輸・ヤマト運輸]
2023年5月 - 日本初、燃料電池大型トラックの走行実証を開始 [ヤマト運輸]
2023年6月 - 日本郵政グループと持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意書を締結し、「クロネコゆうパケット」の提供を一部地域から開始（10月）、輸送・配送業務を日本郵便（株）に委託 [ヤマトホールディングス・ヤマト運輸]
群馬県と「カーボンニュートラル実現に向けた共創に関する連携協定」を締結 [ヤマト運輸]
2023年7月 - 当社初となるグリーンボンドを発行 [ヤマトホールディングス]
サツドラホールディングス（株）とパートナーシップ協定基本合意書を締結 [ヤマト運輸]
インド国内にヤマトグループ初のロジスティクスセンターを3拠点開設 [ヤマトロジスティクスインド]
（株）ワールドホールディングスと戦略的な業務提携に関する合意書を締結し、ヤマト・スタッフ・サプライ（株）の発行済株式の51%を（株）ワールドスタッフィングに譲渡（9月） [ヤマトホールディングス]
2023年9月 - 三菱ふそうトラック・バス（株）が開発した電気小型トラック「eCanter」新型モデル約900台を全国に導入 [ヤマト運輸]
（株）コロワイドMDとリードロジスティクスパートナー（LLP）協定を締結（3月）し、コロワイドグループの「給食事業」拡大に向けて、ヤマト運輸の3温度帯（常温・冷蔵・冷凍）物流ネットワークを活用した、新たな物流スキームの運用を開始 [ヤマト運輸]
2023年10月 - 「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」が「2023年度グッドデザイン賞」を受賞 [ヤマト運輸]
再生可能エネルギー由来電力を活用したエネルギーマネジメントを行うモデル店として、ヤマト運輸で初めての全車両EVの営業所（京都・八幡営業所）が本格稼働を開始 [ヤマト運輸]
事業内容
ヤマトホールディングスは、以下の4つの事業からなります。
ヤマトグループは1919年に創業し、日本初となる路線物流事業や個人間荷物から始まりお取り寄せ・通販・企業間荷物にまで広がった「宅急便」の開発など、時代の最先端ニーズに応えるイノベーションを創出してきました。
今日では、日本全国を網羅する精緻でフレキシブルな物流ネットワークを構築することで社会インフラの一員として、物流を通じたお客さまや社会の課題解決に取り組んでいます。
ヤマトグループはこれからも、お客さまの生活をより便利に、また、法人のお客さまの事業、経営判断に資する新たなサプライチェーンを総合的にご提供し続けられる存在を目指します。
【連結事業】リテール 50%、法人 47%、他 3%
エキスプレス事業
宅急便を中心とした国内輸配送サービスを提供します。
国内における顧客企業の事業成長を支援するロジスティクスソリューションを提供します。
グローバル事業
日本および海外現地法人によるフォワーディング・国際エクスプレス等のソリューションを提供します。
モビリティ事業
車両整備事業を基盤に、環境投資やノウハウを活用した商用EVの導入・運用支援など、新たなビジネスモデルを創出します。
時価総額
ヤマトホールディングスの時価総額は5,834.64億円です。（2024年11月5日現在）
社員の状況
従業員数：連結 177,430名
単体 19名
平均勤続年数：24.1年
平均年齢：51.3歳
平均年収：1191万円
業績
2024年5月8日に発表された2024年3月期の決算短信は以下です。
連結売上高は2.3%減で、経常利益は30.3%減の404億5,800万円となっています。
売上高営業利益率は前年の3.34%から2.28%と悪化しました。
（引用：ヤマトホールディングス公式HP）
2025年3月期の連結業績予想は増収減益になります。
2024年8月1日には、通期業績予想の修正（営業収益の下方修正）が発表されています。
次に、2024年11月5日に発表された2025年3月期の2Q決算の結果です。
連結営業収益は3.0%減で、経常利益は赤字転落の-136億5,200万円となっています。
同時に、通期業績予想の修正（大幅な下方修正）が発表されています。
下方修正が出るほど、業績は厳しい状況です。
適時開示情報
2024年11月5日 2025年3月期 第2四半期決算短信
2024年11月5日 2025年3月期第2四半期の業績予想と実績値との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
2024年11月5日 自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ 11.36%
2024年11月5日 株式会社ナカノ商会の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ
2024年8月1日 2025年3月期 第1四半期決算短信
2024年5月8日 2024年3月期決算短信
株主還元について
過去の配当利回りと配当性向は以下です。
近年は2.0%前後の配当を出しています。
2014年3月 1.08% 29.2%
2015年3月 0.90% 27.7%
2016年3月 1.25% 29.0%
2017年3月 1.16% 59.5%
2018年3月 1.01% 58.4%
2019年3月 0.98% 43.0%
2020年3月 2.42% 72.2%
2021年3月 1.52% 30.4%
2022年3月 2.01% 30.5%
2023年3月 2.03% 36.3%
2024年3月 2.13% 42.9%
2024年11月 2.84%
株主優待はありません。
配当権利付き最終日・権利落ち日
配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。
権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。
ヤマトホールディングスは、3月、9月が配当月になります。
権利付き最終日は、2024/3/27(水)、2024/9/26(木)です。
権利落ち日は、2024/3/28(木)、2024/9/27(金)です。
株価推移
10年チャートで見ると、2020年から2021年夏まで上昇傾向でしたが、それ以降は下落しています。
過去10年チャート
6か月チャートで見ると、8月に急落しましたが、それ以降は横ばいです。
過去6か月チャート
株価指標
PER（株価収益率＝株価が純利益に対して何倍か） 14.51倍 （予 17.06倍）
PBR（株価純資産倍率＝株価が1株当たりの純資産の何倍か） 0.95倍
PERの目安は15倍、PBRは1倍なので、株価はやや割高といえます。
EPS（1株当たりの純利益） 109.71 （予 93.31）
BPS（1株当たりの純資産） 1,671.62
（引用：ヤマトホールディングス公式HP）
ROA（純資産利益率） 3.31% （予 2.86%）
（引用：ヤマトホールディングス公式HP）
ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率は悪いといえます。
自己資本比率 51.7%
（引用：ヤマトホールディングス公式HP）
自己資本比率の目安は30%なので、安全性は非常に良いといえます。
信用倍率 5.63倍（2024年10月25日現在）
比較される銘柄
まとめ
売上はこの3年間横ばいが続いており、利益は縮小しています。
2025年3月期は増収減益予想です。
一方、株価は2021年夏以降下落している期間が多いです。
売上は頭打ち感があり、利益率は低下が続いているため、長期投資するのは厳しい状況でしょう。
大型の銘柄で、値動きは小さそうなので、短期投資向きではありません。
ということで、私の投資判断としては以下です。
あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。
直近業績：△
安全性：◎
成長・将来性：〇
収益性：△
規模：〇
割安度：△
値動き：△
高配当投資：△
長期投資（値上がり益）：△
短期投資：✖
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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